労働保険の成立手続き

労働保険成立手続き等の方法

保険関係成立届け、概算保家料申告書

　労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係
成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します
。そして、その年度分の労働保険料（保険関係が成立した日から
その年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険
料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・
納付していただくこととなります。

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届

　雇用保険の適用事業となった場合、上記のほかに、雇用保険適
用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職
業安定所に提出しなければなりません。

一元適用事業の場合

※一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付
等を両保険一本として行なう事業です。

1.保険関係成立届 （保険関係が成立した日から10日以内）	労働基準監督署（所轄）
2.概算保険料申告書 （保険関係が成立した日から50日以内）
	都道府県労働局（所轄）
	日本銀行（代理店、歳入代理店）
3.雇用保険適用事業所設置届 （設置の日から10日以内）	公共職業安定所（所轄）
4.雇用保険被保険者資格取得届 （資格取得の事実のあった日の翌月10日まで）

注a.1の手続きを行なった後又は同時に、2の手続きを行ないます。
　b.1の手続きを行なった後に、3及び4の手続きを行ないます。

雇用保険とは

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続
が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇
用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な
給付を行なうものです。また、失業の予防、労働者の能
力開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための
事業も行なっています。

労災保険とは

労災保険とは

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に
見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者
や遺族を保護するため必要な保険給付を行なうものです。また、
労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るため
の事業も行なっています。

☆関連サイト

(西日本社労士ネットワーク）

 労災保険制度

労働保険とは

労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」という。）
と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で
別個に行なわれていますが、保険料の徴収等については、両保険
は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われて
います。

　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも
雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続きを行ない、
労働保険料を納付しなければなりません。

あれっ、トップが表示されない

トップが表示されない、なぜ

復活できたようです。
よかった、なんかゴチャゴチャやってて
NotFoundだっけど、よくなったみたいトホホ！

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今日は、近くの地銀の支店へ
事務所の入金用の口座開設に
まだ、売上も無いのに（泣）

取りあえず野口英世様をお一人
預けさせていただきました。

福沢諭吉様、樋口一葉様
どうか早く私のヘブン（口座）へいらしてください。
大切におもてなしさせていただきますよf(^-^; ポリポリ

夕方、昨日グランドオープンの蔦屋書店へ
いや、さすがに元デパートの１F、２Fフロアを使って
るんで広い、うん、確かに。

以前から読みたかった金森重樹さんの本を購入。
マーケティングの本なんだけど。
題名はけっこうセンセーショナル
でも、本の価値は、なんでもそうなんだろうけど
みてくれより中身重視だよ、当たり前だけど。
そして、今の自分に最もフィッティングしてるかが
大事だよね。

それと、今日提案書もっていったんだよなぁ。
どうだったか？
気になる所だけど
果報は寝て待てといったところか。

年金改革 支給開始年齢引き上げ柱

政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、

民間議員が原則六十五歳としている支給開始年齢の引き
上げなどを柱とした年金制度改革案を提出した。

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　基礎年年金を全額税で賄った場合、消費税１％を2.7
兆円とすると最大約6％分、約16.3兆円の財源が必要と
の試算を提示。

　民間議員は保険料未納者などの増加による基礎年金の
空洞化に懸念を表明。加入最低期間の短縮も提言、加入
者増を促した。
今後、給付と負担のバランスを含めた抜本的な論議が必
要だ。



支給開始年齢は

国民年金が六十五歳

厚生年金も段階的に六十五歳へ引き上げが進行中


　しかし、民間議員からは、ドイツなど他の先進国に一段
引き上げる動きがあるとし、高齢者の雇用促進と合わせ引
き上げを進めるべきだとした。

　年金給付に必要な二十五年の加入最低期間も、米国の十
年に比べると長いとして、短縮を求めた。保険料と受給額
の収支が世代間で格差がある問題の解消のために、高所得
の受給者に課税し税収を年金財源とすることも盛り込まれた。


　財源では、二つの試算を提示。

基礎年金の負担を二分の一に上げ保険料方式を維持した場合


⇒消費税１％分にほぼ見合う約2.5兆円

保険料を全額税に切り替えた場合

⇒現行の基礎年金の給付費を賄うには約12兆円

　六十五歳以上に基礎年金（月額六万六千円）を一律給付する
には約16.3兆円が必要とした。

　民間議員案は保険料方式では未納問題などが残るなどと指摘
している

【宮日抜粋】