2007年10月29日

「悪い報告、なぜしない!?」悪い報告をきちんとできる部下は、上司(会社)に信頼される!



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 社員が一番しやすい報告は?と聞かれると。
そうですね、私もそうでしたら分かるのですが、
当然良い報告ですね。
契約が取れた、お客様より褒められたといった内容でしょう。
当然と言えば当然、会社に認められたい、褒められたいと
いうのは人間の心理ですよね。

 しかし、上司(会社)が一番して欲しいのは、全く逆の
「悪い報告」なんですよね。
なぜなら、悪い兆しは早けれ
ば早い程、手の打ちようがあるからです。部下の仕事の進
捗状況が悪ければ、アドバイスやテコ入れも必要だし、
見込んだ契約が取れそうになければ、契約条件を見直した
り、最悪、契約がとれなければ他でカバーしなけばならな
いからです。

 悪い報告が遅れると対応が遅れ、企業経営上大きな打撃
を受け、取り返しのつかないことになりかねません。
では、悪い報告のうまいやり方なんてあるのでしょうか?
当然ありますよ。そのポイントを3つあげるとしたら

1.できるだけ早く報告すること

2.事実を正確につたえること

3.自分なりの解決策をもつこと 

です。

 早く報告することは、1分でも早く。明日でなく今日、
午後でなく午前といった感覚が絶対に必要
です。

そして、悪い報告をする際は、言い訳はいりません。
事実を正確に伝えることです。


最後に報告者の責任感ですね。「どうしましょうか?」
なんて無責任なこと言ってないで、報告者(当事者)自身
が真剣にその問題に取り組む、自分なりの解決策を考える
ことが必要
です。

 確かに、悪い報告をしたときは、上司(会社)からこっ
ぴどく怒られるかもしれません。しかし、悪い報告を
早く・事実・解決策」の3項目を守って、反省心を持っ
て報告できる部下は、上司(会社)からも最終的には信頼
のおける部下と思われるのではないでしょうか?

 悪い報告が、しっかりできる会社。それが経営トップま
でよどみなく伝わる社風をつくりあげたいものですね。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 23:32 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | モチベーションアップ

「職場意識改善助成金」新設へー残業削減などで総額150万円支給 助成金、宮崎の社労士 

職場意識改善助成金新設


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◆職場意識改善の取組みに助成


働き盛りの30代の過労死が社会問題になっています。この問題
に関連し、厚生労働省では、平成20年度から「職場意識改善助
成金」を新設する方針を固めました。これまでにも施設設備や
制度導入に関しての助成金はありましたが、職場意識改善の取組
みが助成の対象となるのは、これが初めてとなります。

◆「職場意識改善助成金」とは?

厚生労働省では、平成20年度の重点施策として、「ワーク・ラ
イフ・バランス」の実現を掲げています。仕事と生活の両立が
可能となるよう、企業の取組みに対する支援と社会的気運の醸
成に力を入れる方針です。
今回の職場意識改善助成金の新設もその一環です。労働時間を
減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったりすることを目的と
して打ち出されました。中小企業が、労働時間等設定改善法に
基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善などを進めるなど
業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率60%以上または所定
外労働を20%削減するなど一定レベル以上の数値目標を達成し
た場合、助成金が支給される予定です。

◆支給までの流れ

支給対象となるのは、2年間にわたり労働時間などの設定改善
に積極的に取り組む意欲があり、しかも一定の成果が期待でき
る、常時使用する労働者数300人以下の中小企業です。
この助成金を受けたい企業は、まず、労働時間などの設定改善
に向けた取組み計画を作成し、「事業主が講ずべき労働時間等
の設定の改善のための措置」に基づき、労働時間等設定改善委
員会の設置・開催と、取り組み方針などの内外への公表を行う
ことが必要です。その後、年度終了時に設定改善指標の確認を
行い、向上していた場合には助成金が支給される予定です。

◆助成額

 以下の額が支給される予定です。

総支給額は、最大150万円となります。

1.1年度目終了後に、設定改善指標が少しでも向上した場合に50万円

2.2年度目終了後に、さらに同指標が向上した場合に50万円

3.2年度目終了時点で、一定の数値目標をクリアしている場合に50万円


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 23:20 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 助成金

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、疲弊する退職金制度 

退職金をめぐる動き


 従来の退職金制度はご存知とおり疲弊し、人事・財務の面

においても、負担の増大や制度矛盾を引き起こし、それが

退職金制度に対する大きな不安となっている。



 これは、退職金制度積立制度の多くは、昭和30年〜40年

代(高度成長期)に作られたものであることに起因している

と思われる。



 かつて経済は右肩上がりで上昇していくものと常識があった。

その常識の上に構築されたのが、税制適格退職年金制度(適各

退職年金)、厚生年金基金、中小企業退職金共済等の退職金積

立制度なのです。



 しかし、未曾有の経済的クライシス”バブル崩壊”を受けて、

この常識が覆されました。ゼロ成長、そしてマイナス成長、

デフレ、金融機関の破綻、限りなくゼロに近づく公定歩合、

とった今までの経済常識と真逆の方向へ陥ってしまったのです。



 つまり、この経済常識で考えられた退職金制度がそのまま

の姿で存続しえようのないことは想像に難くないのではないで

しょうか。

ここに昨今の退職金制度改革の動きがみられます。さらに、

適格退職年金の制度移行(適年移行)が平成24年3月末ま

でに行なわなければならないことが、さらに退職金制度

改革を加速させているといえます。



運用難という悲劇


 昨今の退職金問題の外部環境要因として取り上げられるの

がバブル崩壊後の低金利・運用難です。

これが最大の原因。

適格退職年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済(中退共)

特定退職金共済(特退共)等すべての制度が、当初予定して

いた積立金の資産運用ができず、当初の予定を大幅に下回る

運用実績しか残せなくなってしまいました。


 
 ここに、最大の元凶「
積立不足が生じたのです。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:10 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 適年移行(退職金制度改革)

日本の家計はお金持ち 

金融資産運用を学んで

2007年6月末現在
日本の家計が保有する預金や株式などの金融資産の
残高は、前年同期と比べて2.9%増え約1,555兆円

数字だけでは実感がわかないが、想像もつかない程
の多額の金融資産を持っていることが分る。
日本の家計はお金持ちなのだ。

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金融資産の内訳は
金融資産の内訳金額 割合
現金・預金 約780兆円 約50%
投資信託 約78兆円 約13%

日本人の特質からいうと、現金・預金が多いのは頷け
るが、思いの外投資信託が多い。
少しずつだが、人々の目が資金運用に向きはじめてい
る。老後の生活を懸念する人が増えているためか年金
保険なども増加傾向にある。公的年金不祥事もあり
今後、自分で老後の生活資金を蓄える傾向が加速し
そうだ


金融資産の残高は、人々が保有を増やした額から減ら
した額を引き、それに、前から保有していた資産を
時価で評価した額を加えて算出する。そのため株価や
為替などの影響を受ける。株が下落したり、外国通貨
が減価して保有する外貨建て資産価値が目減りする
場合は金融資産残高が減ってしまうこともある。

ただ、これからの団塊世代の退職期を迎え、多くの
人々が退職金を手にするため、金融市場が大きく
変動しない限り、家計が保有する金融資産は増えつ
づけると予想される。そうした日本の家計をターゲ
ットにして、富裕層向けの金融ビジネスに参入する
海外の金融機関も目につく。彼らは、海外で培った
ノウハウと独自の金融商品を持ち日本に照準を合わ
せている。

それをみると、日本の家計もうかうかしていられ
ない。日本は、自分たちが考えているよりもはるか
に大きなお金を持っている。金融機関のセールス
トークに翻弄されることなく、有利な資産運用
機会を求める事が必要だ。そのためには、金融商品
を勉強したり、景気を考えたりすることが必須の
要件だ。そうしたことを日常の生活の中で意識して
みると、意外と面白ことでもある。今まで見えなか
ったことが見えてくることもある。それを楽しい
と思うことができれば最高だ。

日本の教育プログラムの中で、株式や為替など金融
を学ぶ機会はほとんどない。学校で勉強できないの
であれば、自分で機会をとらえて学ぶしかない。
せっかく、日本の家計はお金持ちなのだから、金を
運用することを勉強してみるのは大切だ。株式や
為替のことが分らないでは、長い人生の損得が大き
く変わることもある。

【出所:宮日 けいざいニッポン診断 信州大教授
真壁 昭夫氏】


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