失業率悪化4%

若い女性の増加影響

総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）
は、前月より0.2ポイント悪化の4.0％と2ヶ月連続で
上昇した。

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4％台になったのは今年3月以来、半年ぶり。
失業率は男性、女性とも4.0％。
男性0.2ポイント、女性0.3ポイントそれぞれ悪化
した。若い女性などの失業が増えたことが響いた。

就業者数は前年同月より9万人少ない6,422万人と、
１年ぶりに減った。
企業で働く人は前年同月より13万人増
自営業関連は26万人減

厚生労働省発表した求職者1人に対する求人数を示す
9月の有効求人倍率は前月より0.1ポイント低い
1.05倍と、2ヶ月連続で低下。
正社員の求人倍率は0.62倍。

都道府県別の有効求人倍率は、
愛知県　1.91倍がトップ
沖縄県　0.44倍が最も低い。

【宮日　抜粋】

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高齢者医療の負担増凍結策 自民公明が合意

自民、公明両党は30日、高齢者医療費の負担増凍結
に関する具体案をまとめました。

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来年4月以降

1.75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年間凍結

2.70-74歳の医療費の窓口負担については現行の1割
負担とし、1年間据え置き　

とします。

これに伴う、必要な国庫負担額は約1460億円で、
今年度の補正予算で財源を確保する方針です。

う〜ん、選挙対策ね。

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求人情報

求人情報（データ更新：2007年10月26日）

2007秋みやざき就職フェア

”みやざき就職フェア”は、人材を求めるみやざきの
企業と、みやざきでお仕事をお探しの皆様の出会い
の場です。また、高齢者の皆様にも気軽にご相談
いただけるよう、ベテランズ支援コーナーを設け
ます。

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日時：平成19年11月6日（火）

受付　12:30〜　面談　13:30〜16:30

会場：ワールドコンベンションセンター
　　　サミット（サミットホール４F）

参加料無料
参加申し込み履歴書不要
ベテランズ支援コーナー設置
年齢制限なし

お問い合わせ
宮崎市観光商工部商工労政課　労政係
TEL.[phone]

参加企業の情報などの詳細については、
宮崎県雇用支援機構
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思ったこと、感じたことを自由にかけっていうけれど

小学校時代
大嫌いな授業、「作文」
思い出すだけでもぞっとする。

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先生は言います。

「思ったこと、感じたことを自由にかきなさい。」

だけど、そう言われると途端に書けない。
それがスラスラ書けりゃ、苦労しないって
今だったら突っ込めるのに（笑）

思ったこと書けって言ったら「楽しかった」とか
「悲しかった」しかでてこなくて、次の1行がで
てきません。

よく「起承転結で書きなさい」なんて言うけど。
じゃ、どう長い文章を起承転結で書くのかわから
ない。
そこを先生は教えてくれないんだよね。

だから、作文が苦手というより大嫌いになって
しまう気がする。
本当は、文章を書くってことは楽しいはずなのに。

そこで、どうやって文章を書いたら良いかって
いうと、例えば、「運動会の思い出を書く時、
楽しかったこと『楽しかった』という言葉を
使わないで表現してみる。

感じたことは『楽しかった』でいいのです。
それ以外の感じたことを搾り出そうとしても
出てきません。

それよりも、『楽しかった』ことを掘り下げ
て書けばいいのです。
楽しかったら、楽しかったなりの行動をした
はず、その行動を書けばいい。自分の走る番
が待ち遠しくて友だちと校庭の端を走り回った
とか、はちまきを何度も締めなおしたとか、
そういう行動が楽しい気持ちを表現していく
のです。

楽しかったときは、いつもの母親の小言も
違って聞こえたはず、いつものみそ汁の匂い
がいい匂いに感じたはず、そうしたことを
書けばいい。

では、その書き方は・・・次回へ続く

【出所；ポンポコ先生の究極の文章テクニック】

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次世代育成支援対策推進法

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少子化対策に官民一体で取り組むため2005年4月
に全面施行された。状業員300人超の企業に対し、
育児のため退職した社員の再雇用制度導入など
仕事と子育ての両立を促す行動計画の策定を義務
付けた。厚生労働省は計画の目標数値など、基準
を満たした企業を子育て支援に積極的な企業とし
て認定。企業は認定されてことを示すマーク
「くるみん」を商品などに使える。

次世代育成支援対策推進法

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帝人 退職10年以内を再雇用

人材確保へ制度拡充

帝人は20日、国内グループ会社を含め、出産や育児など
で退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、対象を
退職3年以内から10年以内へと大幅に延長したとを明ら
かにした。

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団塊世代の大量退職期を迎えている上、少子化で新規
採用も難しくなることを見越し、経験のある人材を
確保することが狙い。


再雇用制度を採用する企業は大手を中心に増加している
が、対象を退職後3〜5年以内とするケースが多く、10
年にわたって門戸を開いている企業は珍しい。
政府も次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育
ての両立支援を後押ししており、他企業にも影響を与え
そうだ。

男女を問わず退職時の部署などで求人ニーズがある場合
に再雇用し、勤務地などの処遇は原則として退職時と
同じにする。介護を理由にした退職者にも適用される。

2001年5月に制度導入後に女性4人を再雇用したところ
「意欲が高く、効果が出ているため、対象を広げる
価値があると判断した」（人事担当者）という。

また、今月から育児のための勤務時間を短縮できる
短時間勤務の対象期間を、子どもの「小学校入学前
まで」から「小学校3年まで」とするなど、改善し
た、。

これらの制度は帝人と合成繊維を生産、販売する
帝人ファイバー（大阪市）、医薬品を手掛ける
帝人ファーマ（東京）など国内グループ会社の
計8社で実施した。

【宮日抜粋】

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