2007年11月10日

働くことと法律 

働く人のために、労働条件の最低基準をさだめている法律
が労働基準法です。
主な定めに以下のようなものがあります。

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第15条
労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結する際に、労働者に対して、賃金、労働時間、その他の労働条件を明示しなければならない。
第20条 解雇の予告使用者は、労働者を解雇する場合、原則として解雇の日の30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない
第24条
賃金の支払 賃金は(1)毎月1回以上(2)一定期日に(3)通貨で(4)全額を(5)直接本人に支払わなければならない
第32条
労働時間 使用者は、休憩時間を除き、労働者に1日8時間1週40時間を超えて働かせてはならない
第34条
休憩時間
使用者は、1日の労働時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩を与えなければならない
第35条
休日
使用者は、労働者に対し、週1回以上の休日を与えなければならない
第39条
年次有給休暇
使用者は、6ヶ月以上雇用し、その8割以上出勤した労働者には10日(その後継続して1年ごとに1〜10日を加算)の年次有給休暇を与えなければならない。
第61条
深夜業に対する制限使用者は、義務教育終了後18歳未満の年少者を深夜(午後10時から午前5時までの間)に働かせてはならない。ただし、満16歳以上の男性を交替制で働かせる場合はその限りではない


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:35 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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