2008年02月03日

賃金 

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2008年春闘。
賃金上昇がどの程度のものになるのでしょう。
経営者と言わずとも春闘に無関心ではいられない。

連合の高木会長は、「個人消費が盛り上げる処方箋
として賃金引き上げが必要」と、昨年を上回る賃上
げを求める姿勢を強調した。
一方、経営側の御手洗会長は、「賃金は各企業の
付加価値額に応じて決めるべきだ」と述べ、一律の
賃上げを牽制したという。

外需依存率が高い日本としては、内需、つまり国内
の個人消費回復が緊急テーマであることは労使とも
にわかっている。

そういった意味では、賃上げすべきなのだが、日本人
の賃金水準はすでにアメリカと並んで世界一。
EU諸国のそれを大きく上回っているのも事実。
製品サービスの国際競争力という観点からみれば、
これ以上の賃金上昇は抑制したいのが経営側。

しかし、その賃金で何が買えるかという「購買力平価」
で見たとき、日本人の購買力は欧米諸国よりも数十パー
セントも見劣りするというデータもある。

日本は、世界一人件費が高い国なのだが、給料の使い途
は欧米よりも乏しいというのが現状なのだ。

それに年間何時間働いてその給料を得ているか、といった
点に着目すると構造的に日本企業は長時間労働が前提と
なっており、それも手伝って個人の豊かさの実感が得に
くい状態なのだ。

だから今、給料アップの道を取るのか、それとも人件費の
上昇を抑えて賃金以外の部分で待遇改善を計っていくのか、
悩ましい選択ではある。

今後、春闘では互いに駆け引きしながら妥結点を見いだして
いくのだろうが、長期的にみれば、経営側も労働側も納得
できる答えはひとつしかないはずだ。

それは、生産性の向上である。

「給料を上げましょう。労働時間も順次短縮していきましょう。
その代わり、社内が一丸となって生産性向上(一時間あたりの
粗利益向上)に取り組みましょう。そうすれば、給料を上げて
も粗利益に占める人件費の比率は下げることが可能です。
そのためには、私たちはアジアや南米、アフリカなどの新興国
と同じ仕事をしている訳にはいきません。もっともっと付加価値
の高い仕事がやれるような高度社員集団になっていく必要があり
ます。それでいいですね」

というくらいに、社員も経営者も互いに覚悟を決めねばならない。
春闘は、単なる目先の分捕り合戦であってはならないのだ。

【がんばれ社長】より引用


タグ:賃金
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:02 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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