2008年03月03日

電子申請促進を狙う 

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト
ウリ坊です。

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 報道によると、社会保険庁は2010年に
年金部門を新しい公法人「日本年金機構」へ
移行した後、現在、駅前など54カ所に設置
している直営の年金相談センターを都道府県
の社会保険労務士会に業務委託する方針を明
らかにした。
 同機構のあり方を検討している政府の有識者
会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。

 年金相談センターは社会保険事務所の出張所
に当たり、29都道府県の駅前や中心街などに
常設されている。年金記録を検索できるコンピ
ューター端末があり、記録の訂正などに対応
している。

【宮日引用】

と記事は伝えているが。。
実は、気になるのは次の記事だ。

 社保庁は年金機構移行後、一定の条件を満たした
社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」と
して認定し、企業の年金や健康保険の手続きを代行
して電子申請してもらう仕組みも導入する方針。
電子申請の利用を進め、入力ミスやコストを減らし
たい考えだ。

【同上】

 どうだろう、ある意味、この記事にウリ坊は衝撃
を受けた。以前、電子申請に伴う電子政府の行方
書いたことがあるが、それが思ったより早くしかも
ダイナミックに進むことを直感しました。

行政の明確な意思表示と捉えれば、今何をすべきな
のか自ずと答えがでるのでしょうし、避け得ない
道だなと思うウリ坊でした。

======【告知】=====================================

従業員の労働時間,賃金,残業代を減らす対策はまだという社長様へ

 

 現在、多くの中小企業でサービス残業、過剰な時間外労働時間
などの問題が発生しており、大きな経営課題となっています。
この問題は単に法律的または人件費削減の必要性にとどまらず、
まさに経営そのものの問題となっているため、いち早くこの問題
に企業が真正面から取り組む必要があります。

 労働時間の問題が残業代や賃金・退職金または社会保険料に
まで影響しています。また、中には管理職と一般の従業員との間
で賃金の逆転現象が起きている会社もあります。

御社は大丈夫だと思いますが。。

セミナー内容を少しご紹介しますと・・・・

1.管理者手当払っているから残業代払わなくてOK!本当に?

2.その管理職、部下(一般社員)の給与と逆転していませんか?

3.そこから見える賃金、賞与、退職金との関係とは?

4.退職金にまで与える影響とは?

5.ではいったい、なにをどう見直したらいいの?

大テーマを軸に1、2部構成です。
視点を変えることよってみえる本質。
新たな発見、気づきのセミナーです。
最近の動向や具体的な事例も踏まえ問題解決の糸口に。

賃金・労働時間の及ぼす退職金・社会保険料セミナーのご案内

 主催:西日本社労士ネットワーク
  
 http://www.sr-24nippon.jp/

 日 程:4/11(金)  

 場 所:JA・AZMホール別館201
 
 受 付:13:00〜

 時 間:13:30 〜 15:00  
 講 師:内布 誠 (社会保険労務士) 
 テーマ:『労働時間が及ぼす賃金・退職金について』
 
 時 間:15:15 〜 16:30  
 講 師:守屋 尚(社会保険労務士) 
 テーマ:『賃金が及ぼす社会保険料額について』
 
 特 典:申込先着20社に小冊子2冊を進呈
 『退職金・企業年金』『サービス残業対策 10の知恵』
 
 費 用:5,000円
 
 定 員:50名
 
 申込方法:運営本部 ウチヌノ人事戦略事務所HPよりお願い
 いたします。
 
 参加申込書はTOPページのお問い合わせからお申し込みください。
折り返し、申込書を送らせていただきます。
又は、
このページからもお申し込みできます。
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TOPページのセミナー案内からもできます

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:32 | 宮崎 | Comment(2) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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