モチベーションアップのエバンジェリスト
ウリ坊です。
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報道によると、社会保険庁は2010年に
年金部門を新しい公法人「日本年金機構」へ
移行した後、現在、駅前など54カ所に設置
している直営の年金相談センターを都道府県
の社会保険労務士会に業務委託する方針を明
らかにした。
同機構のあり方を検討している政府の有識者
会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。
年金相談センターは社会保険事務所の出張所
に当たり、29都道府県の駅前や中心街などに
常設されている。年金記録を検索できるコンピ
ューター端末があり、記録の訂正などに対応
している。
【宮日引用】
と記事は伝えているが。。
実は、気になるのは次の記事だ。
社保庁は年金機構移行後、一定の条件を満たした
社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」と
して認定し、企業の年金や健康保険の手続きを代行
して電子申請してもらう仕組みも導入する方針。
電子申請の利用を進め、入力ミスやコストを減らし
たい考えだ。
【同上】
どうだろう、ある意味、この記事にウリ坊は衝撃
を受けた。以前、電子申請に伴う電子政府の行方を
書いたことがあるが、それが思ったより早くしかも
ダイナミックに進むことを直感しました。
行政の明確な意思表示と捉えれば、今何をすべきな
のか自ずと答えがでるのでしょうし、避け得ない
道だなと思うウリ坊でした。
======【告知】=====================================
従業員の労働時間,賃金,残業代を減らす対策はまだという社長様へ
現在、多くの中小企業でサービス残業、過剰な時間外労働時間
などの問題が発生しており、大きな経営課題となっています。
この問題は単に法律的または人件費削減の必要性にとどまらず、
まさに経営そのものの問題となっているため、いち早くこの問題
に企業が真正面から取り組む必要があります。
労働時間の問題が残業代や賃金・退職金または社会保険料に
まで影響しています。また、中には管理職と一般の従業員との間
で賃金の逆転現象が起きている会社もあります。
御社は大丈夫だと思いますが。。
セミナー内容を少しご紹介しますと・・・・
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2.その管理職、部下(一般社員)の給与と逆転していませんか?
3.そこから見える賃金、賞与、退職金との関係とは?
4.退職金にまで与える影響とは?
5.ではいったい、なにをどう見直したらいいの?
大テーマを軸に1、2部構成です。
視点を変えることよってみえる本質。
新たな発見、気づきのセミナーです。
最近の動向や具体的な事例も踏まえ問題解決の糸口に。
賃金・労働時間の及ぼす退職金・社会保険料セミナーのご案内
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日 程:4/11(金)
場 所:JA・AZMホール別館201
受 付:13:00〜
時 間:13:30 〜 15:00
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テーマ:『労働時間が及ぼす賃金・退職金について』
時 間:15:15 〜 16:30
講 師:守屋 尚(社会保険労務士)
テーマ:『賃金が及ぼす社会保険料額について』
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『退職金・企業年金』『サービス残業対策 10の知恵』
費 用:5,000円
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申込方法:運営本部 ウチヌノ人事戦略事務所HPよりお願い
いたします。
参加申込書はTOPページのお問い合わせからお申し込みください。
折り返し、申込書を送らせていただきます。
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