2008年07月08日

労働時間制度、変形労働時間制、労働時間の原則

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
労働時間制度

1 現在、常時10人未満の労働者を使用する商業等特例事業場を除き、
週40時間労働制が全面的に 適用されています。

2 しかしながら、現実には業務の繁閑等があるため労働時間を1年間
の全ての日で8時間以内、 全ての週で40時間以内に出来ない場合もある
と思います。

 このような場合に対応するため、労働基準法は業務の繁閑等に応じて
労働時間が特定の日に8 時間を超えても、また、特定の週に40時間を超
えても、祝日、ゴールデン・ウィーク、盆休み、 年末年始休等により
他の日や週の労働時間が短いために一定の期間を平均して1週間40時間
以内 になることを条件に、変形労働時間制の採用を認めています。

 変形労働時間制には、

(1) 1箇月以内の一定の期間(例:4週間、1箇月等)を平均する
1箇月単位の変形労働時間制 (第32条の2)

(2) 1箇月以内の一定の期間(例:4週間、1箇月等)を平均し
1週40時間以内になるよう総労働時間を定め、労働者がその範囲で各日
の始業、終業の時刻を選択するフレックスタイム制(第 32条の3)

(3) 1年以内の一定の期間(例:3箇月、6箇月、1年等)を平均
する1年単位の変形労働時間 制(第32条の4)

(4) 規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、
労使協定により、1週40時間 以内の範囲内で1週間単位で1日10時間を
限度に毎日の労働時間を弾力的に定めることのできる1週間単位の非定型
的変形労働時間制(第32条の5)

があります。

労働時間の原則(第32条)


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:25 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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