2008年07月09日

1箇月単位の変形労働時間制、就業規則例、ひな形(雛形)

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1箇月単位の変形労働時間制(第32条の2、第60条)

1 1箇月単位の変形労働時間制とは、1箇月以内の一定の期間(例:2週間、1箇
月等)を平均 し、1週間の労働時間が40時間(特例事業場は44時間。)を超えない
範囲内において、1日8時 間及び1週間40時間(特例事業場は44時間。)の法定労
働時間を超えて労働させることができる 制度です。

 この制度は、全ての週の労働時間を40時間以内、又は、1日の労働時間を8時間
以内にするこ とができないが、例えば4週間を平均すると1週間当たりの労働時間が
40時間(特例事業場は44 時間。)以内になる事業場を対象にしたものです。

 平均して40時間になるために必要な1日の労働時間数、休日日数を算出するには
下記の早見表を活用してください。

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☆早見表
1.4週間単位の変形労働時間制の場合
:
2.1箇月単位の変形労働時間制の場合(1箇月の暦日数が31日の場合)
15.gif
週40時間労働に対応するための
1日の所定労働時間と必要休日日数
16.gif
※ 対象期間が3箇月を超え1年までの変形労働時間制を採用した場合、1年間
の総労働日数の上限は280日に なるため85日(うるう年は86日)の休日が必要
になります。
なお、対象期間が3箇月を超える旧協定があり、その旧協定に比べ、新協定の方
が1日又は1週間の所定労 働時間が長い場合は、特例があります。

●必要休日日数等の算定方法
17.gif

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 なお、原則として18歳未満の者には変形労働時間制の適用はありませんが、本条
については1 週48時間、1日8時間を超えないならば15歳以上(満15歳に達した日
以後の最初の3月31日まで の間を除く。)18歳未満の者に適用することができます
(第60条第3項第2号)。

 妊産婦が請求した場合は、所定労働時間内であっても1日8時間、1週40時間を超
える時間の 全部又は一部について労働させることができません。

2 1箇月単位の変形労働時間制を採用するには、次の二つの方法があります。どち
らを選択する かは事業主が決めることになります。

(1)【就業規則方式】就業規則その他これに準ずるものにより、次の事項を定める
方式。

ア 1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間(特例事業場
は44時間。)を超えない旨の定め。

イ 変形期間及び変形期間の起算日

ウ 対象労働者の範囲

エ 変形期間の各日の始業及び終業時刻

オ 休憩時間、休日その他

(2)【労使協定方式】労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において
はその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働
者の過半数を代表する者との書 面により協定した協定届(様式第3号の2)を
所轄労働基準監督署長に届け出る方式。

 協定事項は上記(1)の事項に、「協定の有効期間」を加えてください。
なお、「エ 変形期間の 各日の始業及び終業時刻」のかわりに「各日の労働時間」
で構いません。

 また、この方法で1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合でも、常時10人
以上の労働者 を使用する事業場では、労働時間に関する事項について就業規則の
変更が生じますので、変更の上、所轄労働基準監督署に届出を行ってください。

(3) 育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者
その他特別の配慮を要 する者については、これらの者が育児等に必要な時間を
確保しなければなりません(施行規則 第12条の6)。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:12 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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