2008年07月10日

1年単位の変形労働時間制、就業規則例、ひな形(雛形)

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1年単位の変形労働時間制(第32条の4、第32条の4の2、第60条)

1 1年単位の変形労働時間制とは、労使協定により、1箇月を超え1年
以内の一定の期間(例: 3箇月、6箇月、1年等)を平均し1週間の労働
時間が40時間以内になることを条件に、特定の日又は週において1日8時
間、1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
また、特例事業場がこの制度を採用する場合でも1週平均労働時間は40時間
以内でなければなりません。

 この制度は、どうしても1年間の全ての週の労働時間を40時間以内、又は
1日の労働時間を8時間以内にすることができず、1箇月間を平均しても
1週当たりの労働時間を40時間以内にできないが、例えば1年間を平均する
と1週当たりの労働時間を40時間以内にできる事業場を対象にしたものです。

 1週平均40時間以内とするために必要な1日の労働時間数、休日日数を算
出するには、「1日の所定労働時間と必要休日日数」の表を活用してください。
また、一度この制度を始めると、 変形期間途中に中止や変更等ができないこと
に留意してください。

 なお、この制度の対象労働者は、全変形期間を通じて雇用される者だけでな
く、中途での採用者や退職者も対象にできます。この場合、中途採用者や退職
者には、労働した期間を平均し1週当たり40時間を超える実労働時間に対し
法定時間外労働をさせた場合と同様の割増賃金を支払う必要があります。
(第32条の4の2)。

6.gif

また、原則としては18歳未満の者には変形労働時間制の適用はありませんが、
本条については週 48時間、1日8時間を超えない場合は15歳以上(満15歳
に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。)18歳未満の者に適用す
ることができます(第60条第3項第2号)。
 妊産婦が請求した場合は、所定労働時間内であっても1日8時間、1週40
時間を超える時間の全部又は一部について労働させることができません。

2 1年単位の変形労働時間制を採用するには次の要件を満たさなければなり
ません。
(1) 過半数労働組合、それが無いときは労働者の過半数を代表する者との書
面による労使協定により、対象となる労働者の範囲、対象期間(その期間を
平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させ
る期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間です。)、対象期間における労働
日と各労働日ごとの労働時間、特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間。
この期間は連続労働日数が、通常6日間に対して1週間に1日休日が確保でき
ればよくなります。)、有効期間等を定めること。

(2) 1日・1週の上限時間については、下記の表のとおりとすること。

(3) この労使協定を所定の様式(様式第4号)により所轄労働基準監督署に届
け出ること。

(4) 労働契約上1年単位の変形労働時間制を適用する根拠として、1年単位の
変形労働時間制を採用する旨を就業規則に定める必要があります。
労働者が10人未満の場合は労働時間だけを定めた規則でも差し支えありません。

注)協定が成立しない場合のため及び適用除外者のため、本来(原則)の労働
時間制度を就業規則に定めておくことが必要です。

(5) 対象期間中の最初の1箇月の労働日は特定できるものの、次の2箇月目
以降の労働日及び労働日ごとの労働時間を決め難い場合は、対象期間を1箇月
以上の期間ごとに区分(以下「区分期間」という。)し、協定時には最初の
区分期間以外は、区分期間ごとの労働日数と総労働時間を定め、それぞれの
区分期間の30日前までに区分期間ごとに労働日と労働日ごとの労働時間 を、
過半数労働組合、それが無いときは労働者の過半数を代表する者の同意を得
て、協定で定めた総労働時間の範囲内で振り分けて定めることができます。
 この場合、労使協定で対象期間を区分する際にあらかじめ定める事項は次
のとおりです。

ア 最初の区分期間における労働日と労働日ごとの労働時間
イ 最初の区分期間以外の各区分期間における労働日数
ウ 最初の区分期間以外の各区分期間における総労働時間

また、この制度を就業規則に定める場合は、

ア 勤務の種類ごとの始業・終業時刻及び休日などのパターン
イ 当該勤務の組合せについての考え方
ウ 勤務割表の作成手続き及びその周知方法等
について定めてください。
7.gif

(6) 育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者
その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間
を確保できるようにしなければなりません(施行規則第12条の6)。

(7) 前記(1)の労使協定の締結、(3)の所轄労働基準監督署への協定の届出と
(4)の就業規則等による定めが無いときは、たとえ、1年間を平均して労働
時間が1週40時間以内になっていても1年単位の変形労働時間制を適用する
ことはできませんので、ご注意ください。

1年単位の変形労働時間制の要件
8.gif

※1 隔日勤務のタクシー運転者については、1日の上限だけが16時間に置
き換わる。

※2 対象期間が3箇月を超える場合、この限度時間まで利用できる範囲の
制限が次のとおり、決められています。

(1) 対象期間において、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続
3週以内であること。
(2) 対象期間をその初日から3箇月ごとに区分した各期間(3箇月未満の
期間を生じたときは当該期間)において、週48時間を超える所定労働時間を
設定した週の初日の数が3以内であること。

※3 対象期間が3箇月を超え1年未満のときの労働日数の限度の算出方法
は次のとおり。
 280日×対象期間の日数÷365日(うるう年のときは366日)=労働日数の限度

※4 「旧協定」とは当該対象期間の初日の前1年以内の日を含む3箇月を
超える期間を対象期間として定める協定のことです。この特例は、新協定及び
旧協定の対象期間がともに3箇月以上ある場合に、新協定で1日又は1週間の
所定労働時間を旧協定より長くした場合には、休日を旧協定より増加させること
により労働者の健康の確保、家庭生活との調和を図る趣旨で設けられたものです。

 具体的には、1日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1日の労働
時間の最も長いもの若しくは9時間のいずれか長い時間を超え、又は1週間の
労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1週間の労働時間のうち最も長い
もの若しくは48時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象
期間について1年当りの労働日数から1日を減じた日数又は280日のいずれか
少ない日数が労働日数の限度となります。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:44 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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