2008年07月22日

事業場外労働、裁量労働制

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事業場外労働(第38条の2)

 事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合の労働時間
の算定については、

(1) 原則として所定労働時間労働したものとみなす。
(2) 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働
することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる
時間労働したものとみなす。
(3) (2)の場合であって、労使協定が締結されているときには、
その協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
こととしています。これを「みなし労働時間制」といいます。
 
 この制度の対象となるのは、外交セールス、記事の取材等のように
事業場外で業務に従事し、か つ使用者の具体的な指揮監督が及ばず、
労働時間を算定することが困難な業務です。したがって、 事業場外で
業務に従事する労働者が携帯電話やポケットベル等によって随時使用者
の指示を受けな がら労働している場合のように、事業場外で業務に従事
する場合でも、使用者の具体的な指揮監督 が及んでいる場合については、
労働時間の算定が可能なのでみなし労働時間制の適用はありません。

 みなし労働時間制に関する規定が適用される場合であっても、休憩、
深夜業、休日に関する規定 の適用は排除されません。
 
 労働時間の一部を事業場内で労働する場合、労使協定には、事業場外
における業務の遂行に通常必要とされる時間のみを協定すれば足り、
その協定で定めた時間に事業場内の労働時間を加えた時 間労働したもの
とみなされます。また事業場外で労働する時間が法定労働時間を超える
場合のみ当該労使協定の届出が必要です。

裁量労働制(第38条の3、4)


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:56 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制(第38条の3)

[1] 専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、次の19の業務に
限定されています。

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然
科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目
的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計
の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の
業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の
業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する
放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは
有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規
定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称す
る。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案
の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又は
ディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案
の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点
の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業
務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表
現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等
の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証
券アナリストの業務)
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主と
して研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

[2] 専門業務型裁量労働制を導入するためには、使用者と労働者
の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者が次の
事項について書面による労使協定を締結し、様式第13号により所轄労
働基準監督署長に届出することが必要です。

(1) 制度の対象とする業務
(2) 対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者
に具体的な指示をしないこと
(3) 労働時間としてみなす時間
(4) 対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・
福祉を確保するための措置の具体的内容
(5) 対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の
具体的内容
(6) 協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい。)
(7) (4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を
協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:40 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制(第38条の4)

[1] 企画業務型裁量労働制の対象となる事業場は、事業運営上重要
な決定が行われる事業場に限定されませんが、いかなる事業場において
も企画業務型裁量労働制を導入できるのでなく、次の4要件のすべてを
満たした業務が存在する事業場に限られます。

(1) 業務が所属する事業場の事業の運営に関するものであること
(例えば対象事業場の属する企業等に係る事業の運営に影響を及ぼすも
の、事業場独自の事業戦略に関するものなど)
(2) 企画、立案、調査及び分析の業務であること
(3) 業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるこ
とが、「業務の性質に照らして客観的に判断される」業務であること
(4) 企画・立案・調査・分析という相互に関連し合う作業を、いつ、
どのように行うか等についての広範な裁量が労働者に認められている
業務であること

[2] 企画業務型裁量労働制を導入するためには、次の手続きを取る
ことが必要です。

(1) 労使委員会を設置すること
 労使委員会には、以下の要件が必要となります。
 ア 委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数
で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半
数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する
者に任期を定めて指名されていること
 イ 委員会の議事について、議事録が作成・保存されるとともに、
労働者に対する周知が図られていること
(2) 労使委員会において、委員の5分の4以上の多数決で、次の事
項を決議し、様式第13号の 2により「企画業務型裁量労働制に関する
決議届」を所轄労働基準監督署長に届出すること
ア 対象業務
イ 対象労働者の範囲
ウ みなし労働時間
エ 対象労働者の健康・福祉確保の措置
オ 対象労働者の苦情処理の措置
カ 労働者の同意を得なければならない旨及びその手続き、不同意労働
者に不利益な取扱い をしてはならない旨
キ 決議の有効期間
ク 企画業務型裁量労働制の実施状況に係る労働者ごとの記録の保存
(3) 企画業務型裁量労働制に関する決議に従い、対象となる労働者
の個人の同意を得ること
 また、不同意の労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしない
こと
(4) 決議が行われた日から起算して6ヵ月以内に1回、様式第13号
の4により所轄労働基準監督署長に対し、「対象業務に従事する労働者
の健康及び福祉を維持するための措置の実施状況」について定期報告を
行うこと
(5) 企画業務型裁量労働制の導入の際には就業規則の所要の改定が
必要であること









posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:34 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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