2008年07月23日

管理監督者等

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管理監督者等(第41条第2号)
 
1 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は
機密の事務を取り扱う者には、労働基準法第4章、第6章、第6章
の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。

 例えば、1週40時間、1日8時間の法定労働時間の規定や1週1日
の休日付与の規定も適用がないため、時間外労働、休日労働に対して
法第37条で定める割増賃金を支払う義務はありません。

 この制度は、対象者が事業経営の管理的立場にある者又はこれと一体
をなす者であり、労働時間、休憩及び休日に関する規定の規制を超えて
活動しなければならない企業経営上の必要性から認められています。

 なお、労働基準法では労働時間と深夜業は区別していることから深夜
業に関する規定は適用されますし、年次有給休暇に関する規定も適用さ
れます。

2 監督又は管理の地位にある者(以下「管理監督者」という。)とは、
一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者
と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず実態に即して判断
します。
 
 したがって、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命す
る職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認め
られるものではなく、出退勤の自由がなかったり役職手当が従来の時間外
手当よりも少ない、又は部下がいない役付者は本条の管理監督者ではあり
ません(注)ので留意してください。

(注)企業内で、部下のいる本条の管理監督者と同格以上に位置づけられ、
経営上の重要事項に関する企画立案 等の業務を担当する者は、本条の管理
監督者に該当します。

Q 管理職の残業に賃金を支払っていないが違法か。?
 当社では、就業規則に「管理職には、労働時間、休憩、休日、残業手当
の各規定を適用しない」と定めた上で、管理職が残業をしても、別途の賃
金の支払いを行っていないのですが、なにか問題があるのでしょうか。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:20 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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