2008年08月07日

ストレス過労深刻に 労災申請、身体要因上回る

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ストレス過労深刻に 労災申請、身体的要因上回る

 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケース
が相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳
や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営
効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家
は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手
に回っている」と指摘している

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後手に回る企業の対策

 06年11月に自殺したキャノンの男性社員(当時37)の遺
族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定され
た。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近
い残業をするようになり、同年11月に自殺した。

 慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続い
ていたという。遺族側代理人は「自宅まで仕事を持ち帰った末に
精神疾患に陥った」としている。

 身体的疾患による労災の認定でも、精神的負荷が考慮された事
例が7月に明らかになった。

 06年1月、トヨタ自動車の男性社員(当時45)が愛知県豊
田市の自宅で虚血性心疾患で死亡。遺族代理人の水野幹男弁護士
は「長時間労働に加えて精神的な負荷も認定するのは珍しい。
労基署の姿勢も変わり始めているのでは」と話す。

 精神面での過労問題が深刻化については、過労死弁護団全国連
絡会議の川人博弁護士は「経営効率化などで正社員が減り、一人
ひとりの仕事量が過重になってきたことが背景にある」と分析する。

 企業も社員のメンタルヘルス対策に力を入れ始めてはいる。社会
経済生産性本部の調査では、「健康づくりで力を入れている施策」
で「メンタルヘルス対策」を挙げた
企業は、02年は33.3%だったが、06年は59.2%に増えた。

 メンタルヘルスのコンサルティングを手掛ける「ライフバランス
マネジメント」(東京)の渡部卓社長は「今や企業の人事や労務担当
者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題」と良い切る。うつ病な
どで休職者が出れば、企業にとってもコスト増となるからだ。同社は
顧客企業の社員のストレス状態を調査、仕事が過重な部署について改
善策を提言する。ただ、「製品開発の期間が短すぎる」「人員を増や
すべきだ」などと指摘しても、経営幹部に拒まれることは日常茶飯事。

 渡部社長は「現場に危機感があっても、経営陣の認識が不十分なこ
とが多い」と嘆く。
中小企業では対策に取り組む余裕がないことも多い。

 京都文教大の島悟教授(臨床心理学)は「精神的な重圧には上司ら
のサポートが必要。しかし最近の企業は中間管理職が少ないフラット
な組織になり、社員を支える体制が不十分。中間管理職を増やすなど
の見直しも重要だ」と話している。

精神疾患による労災認定 9年間で67倍



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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:10 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働・社会保険ニュース

賃金の確実な支払

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賃金の確実な支払(第23条、第24条、第25条、第27条)

1 賃金は、労働者にとって重要な生活の糧であり、確実な支払が確保
されなければなりません。

 このため、使用者は、
(1)通貨で、
(2)直接労働者に、
(3)全額を
(4)毎月1回以上、
(5)一定期日を 定めて支払わなければなりません。(第24条)

 ただし、使用者が労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について
当該労働者が指定する銀行その他の金融機関又は証券会社に対する当該
労働者の預金、貯金又は証券総合口座への振込によることができます
(労働基準法施行規則第7条の2)。

 また、使用者が賃金の一部を控除できるのは、税金、社会保険料等の
ように法令に別段の定めがある場合、又は過半数労働組合、過半数労働
組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があ
る場合だけです。

 したがって、使用者が労働者に対する損害賠償債権をもって賃金と相
殺することは、労働基準法第24条第1項に違反することになります。

 なお、減給の制裁を行う場合には、一定の範囲内で行わなければなり
ません。
 
2 労働者が死亡したり、退職(解雇も含む)した場合、相続人や本人
から請求があった時は、支払日以前であっても7日以内に賃金を支払い、
積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属
する金品を返還しなければなりません(第23条)。

 なお、支払日を定めている退職金については適用がありません。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:42 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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