2008年08月12日

迷う学生4割〜内定企業への入社

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迷う学生4割〜内定企業への入社

 人事・組織コンサルティング会社が来春卒業大学生を対象に
実施した就職活動に関する意識調査で、企業から内定をもらっ
た後、その会社への入社を迷っている学生が全体の約4割に達
することが分った。

 「売り手(学生)優位」と言われる中、企業側は早めに内定
を出す傾向が強まっているが、学生側はぎりぎりまで迷うケー
スが少なくないようだ。

 調査は6月に実施。来春卒業予定の大学4年生ら約800人
が回答した。

 内定をもらった後しばらく迷ってから入社の意思を固めた人
が32.3%

 調査時点でまだ入社の意思が決まってない人は9.9%

 一方、内定をもらった時点までに入社の意思が固まった人は
約6割だった。

 売り手優位が続くなかで、多くの企業は従来より早い4月や
5月に内定を出している。しかし多くの学生は内定取得後も
就職活動を続け、最終的に入社する企業を決めるまにでは、1
箇月近くかかっているようだ。

【引用:日経新聞】


タグ:就職 内定
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 17:13 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

割増賃金

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割増賃金(第37条)

 割増賃金(第37条)
 労働者に法定労働時間を超える時間外労働又は深夜労働(午後10時から
翌日午前5時までの時間帯)を行わせた場合には、通常の賃金額の2割5
分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
 また、法定の休日(1週間で1日又は4週間で4日の休日)に労働させ
た場合には通常の賃金額の3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わ
なくてはなりません。
 この場合、割増賃金の計算基礎に入れるべき賃金は、通常の労働時間又
は労働日に対して支払われる賃金であり、基本給のみならず諸手当が含ま
れますが、次の7種類の賃金は労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基
づいて支給されていることなどから割増賃金の計算基礎に算入しなくても
よいことになっています。

1 家族手当
2 通勤手当
3 別居手当
4 子女教育手当
5 住宅手当
6 臨時に支払われた賃金
7 1箇月を超える期間ごとに支払われた賃金

 これら7種類の賃金は、制限的に列挙されているものですから、これらの
賃金に該当しないものはすべて割増賃金の基礎に算入しなければなりません。
 また、これらの除外される7種類の賃金は、名称にとらわれず実質によっ
て判断することとなっています。

 なお、所定労働時間が法定労働時間より短い場合又は所定休日として法定の
休日以上の休日を定めている場合には、所定時間外労働及び所定休日労働の
全てについて法定の割増賃金の支払いが必要になるわけではありません。

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住宅手当については、次のような取扱いとなりますので、ご注意下さい。
(労働基準法第37条第4項、労働基準法施行規則第21条)
≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:04 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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