2008年08月13日

解雇とは


モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
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解雇とは

 解雇とは、労働契約を将来に向けて解約する使用者側の一方的な
意思表示のことです。
 したがって、労使間の合意による労働契約の解約、労働契約期間
の満了は、解雇に当たりません。
定年制は、労働契約又は就業規則において、一定の年齢、例えば、
満60歳に達した日の属する年の末日に退職すると定められているも
のであり、労働者が所定の年齢に達した場合は労働契約が自動的に
終了する制度で解雇に当たりません。ただし、使用者が労働者を
定年後も引き続き勤務延長や再雇用していることが通例である場合
は、定年に達した時に解雇することがあるという解除権留保の制度
と解され、解雇に関する労働基準法の規定を受けます。
 なお、定年については、60歳以上としてください(高年齢者等の
雇用の安定等に関する法律第8条)。
 (注)平成18年4月1日からは、定年の引上げ等の措置を実施す
る必要があります。

解雇(第18条の2)⇒労働契約法第16条へ

 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である
と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」と
なります。
 これは、解雇が労働者に与える影響の重大性や、解雇をめぐる
トラブルが増大している現状にかんがみ、最高裁の判例で確立して
いるものの、これまで労使当事者間に十分周知されていなかった
「解雇権濫用法理」を法律上明確にしたものです。

 解雇には、労働者の能力、職場適応性の欠如、勤務成績不良等を
理由とする「普通解雇」、労働者に非違行為があったことを理由と
する「懲戒解雇」、企業の経営の不振等を理由として行われる
「整理解雇」などがあります。

 ただし、どのような場合に、解雇が「客観的に合理的な理由を欠
き、社会通念上相当であると認められない場合」に該当するのかに
ついては、一義的に示すことは非常に困難であるため、同種解雇に
係る過去の裁判例を参考にしてください。(※)



解雇等に関する裁判例


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:02 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働基準法
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