2008年08月14日

進まぬ適格退職年金から移行手続き〜443万人が手続きを済ませてない

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適格年金からの移行手続き促す〜443万人が手続きを済ませてない

 2012年(平成24年)3月末日で廃止される中小企業向けの
企業年金である「適格退職年金」から、ほかの企業年金制度への
移行が進んでないため、厚生労働省は関係省庁と連絡会議を設置、
移行手続きを促す取り組みを始めた。

 廃止後は「確定給付年金」「確定拠出年金」「中小企業退職金
共済」などの別の制度に移るか、従業員に分配金を払って解散する
かを選ぶ。

 適格年金の加入者は、08年3月末時点で443万人。新たな
加入申込を停止した02年度末917万人と比べ、半分近くが
手続きを済ませてない。

 厚労省は「時間に余裕があり、企業の担当者が急ぐ必要はない
と後回しにしているのでは」とみている。ただ、別の制度に移るに
は労働組合との協議も必要で時間がかかることから、速やかに手続
きを進めるため日本商工会議所などの協力も得る考えだ。

【引用:宮日新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:29 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

解雇の禁止、解雇の手続き

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解雇の禁止(第19条など)

 以下に該当する解雇は、法律上禁止されています。

1 業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間
の解雇(労働基準法第19条)
2 産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇(労働基準法第19条)
3 国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)
4 労働者が労働基準監督署へ申告をしたことを理由とする解雇
(労働基準法第104条)
5 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等
を理由とする解雇(労働組合法第7条)
6 女性であること、あるいは女性労働者が婚姻、妊娠、出産したこと、
産前産後の休業をしたことを理由とする解雇(男女雇用機会均等法第8条)
7 育児休業の申出をしたこと、又は育児休業をしたことを理由とする解雇
(育児・介護休業法第10条)
8 介護休業の申出をしたこと、又は介護休業をしたことを理由とする解雇
(育児・介護休業法第16条)

解雇の手続き(第20条、第21条など)

1 やむを得ず解雇を行う場合には、解雇しようとする労働者に対して、
(1) 少なくとも30日前に予告
(2) 予告を行わない場合には平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払
のいずれかの手続きをしなければなりません(労働基準法第20条)。
 解雇予告は後の紛争を避けるため文書で行うと良いでしょう。
 なお、予告期間が30日未満の場合は、不足する日数分の解雇予告手当を
支払う必要があります。

2 ただし、
(1) 天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になっ
た場合
(2) 労働者の責めに帰すべき事由
に基づいて即時に解雇する場合は、事前にその事由について所轄労働基準
監督署長に解雇予告除外認定申請書(様式第2号、様式第3号)を提出し
て認定を受ける必要があります。このような場合にはあらかじめ所轄労働
基準監督署にご相談ください。
 なお、このような場合でも前記1の手続きをとる場合は、解雇予告除外
認定申請手続きは必要ありません。

【解雇予告通知例】
yokoku.gif

【解雇予告除外認定申請書(様式)】

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:20 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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