2008年08月15日

原油高で東芝機械派遣社員を解雇4人、労働審判申し立て

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原油高で東芝機械派遣社員を解雇4人、労働審判申し立て

 原油高による受注源などを理由に派遣社員を突然解雇したのは不当
として、東芝機械(静岡県沼津市)の相模工場(神奈川県座間市)に
勤務していた派遣社員4人が14日、東芝機械と派遣会社サン・エン
ジニアリング(群馬県太田市)ん、地位確認などを求める労働審判を
横浜地裁に申し立てた。

 申立書などによると、4人は、東京都と神奈川県に住む40ー50
代の男性。東芝機械の面接を受けた後、それぞれ04−−07年から働
き始めたが、サン社は今年6月、7月末で東芝機械から解雇されると
通告した。「実態は東芝機械に雇用されていた」と主張し「解雇に合
理的な理由はなく、解雇権の乱用」と訴えている。

 両社は「休み中のため担当者がいない」としている。

【引用:日経新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:27 | 宮崎 ☀ | Comment(3) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

退職時の証明、就業規則の解雇に関する規定(規程)例

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退職時の証明(第22条第1項、第2項、第3項)

 労働者が退職の際に使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由
について証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なく交付しなければなり
ません(第22条第1項)。
 「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等、労
働者が身分を失った事由のことです。解雇の場合は、その理由も「退職の
事由」に含まれます。
 また、解雇をめぐるトラブルを未然に防止し、その迅速な解決を図るた
めに、労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間においても、
解雇の理由についての証明書を請求することができます(第22条第2項)
(※)。

 解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定条項
に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内
容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入してください。
 なお、この証明書には労働者の請求しない事項を記入してはなりません
(第22条第3項)。

※この規定は、労基法第20条第1項本文に定めるところにしたがって、
解雇について予告がされた場合に限ります。
(1) 解雇予告手当を支払って即時に解雇する場合
(2) 労働基準監督署長の解雇予告除外認定を得て即時に解雇する場合
(3) 労基法第21条により、解雇予告が不要とされる場合
は、第22条第1項に基づく証明書を請求することになります。

【退職証明書・解雇理由証明書(例)】

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解雇に関する就業規則規定例


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:10 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働基準法
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