2008年08月16日

仕事にかかわる執筆依頼、社外から原稿料もらえる?

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仕事にかかわる執筆依頼、社外から原稿料をもらえるか?

ポイント
(1)職務で作成の文書は会社が著作権を持つ可能性あり要注意
(2)就業規則などに照らして副業規程に抵触しないか確認を 

 まず、社員が業務として作成した文書そのものを社外の媒体に掲載
することは、相当な注意が必要。自ら書いた資料や会社のパンフレッ
ト、ホームページ用の記述などでも、以下のような条件をすべて満た
す場合は著作権法が定める「職務著作物」に当り、そもそも著作権を
持つのは会社となる。社員が勝手に外部に掲載することはできない。

職務著作物の要件(著作権法第15条)
 1.法人その他の発意に基づき、業務の一環としてつくられたものであること
2.会社と雇用関係のある者が、職務の一環として作成したものであること
3.会社の名義によって公表するものであること
4.著作権について雇用契約や就業規則に(「職務上作成したものでも著作者は社員とする」など)特別の取り決めがないこと

 一方、職務著作物には該当しないが、業務と関連する内容などを含む
文書を作成した場合はどうか。この場合、特段の取り決めがなければ著
作権は社員自身にある。職務上知り得た営業秘密を守る義務や、勤務先
企業と競合する行為を差し控える競業避止義務に反しない限り、外部へ
の寄稿は一見問題なさそうだ。

 しかし、こうした関連著作でも、多くの企業が禁じたり許可制にした
りしている副業行為に該当する可能性があり、就業規則などで確認する
必要がある。

 「労働契約に基づく職務専念義務は、就業時間における完全な状態で
の労務提供を求める」という。退社後や週末の副業でも、その疲労など
は業務に響く恐れがあり、「短期のアルバイトも含め、会社がすべて許
可制などとするのが妥当だろう」。実際、労働政策研究・研修機構の調
査(2004年実施)では企業の約50%が副業を禁止、33%が許可
・届出を課している。

 職務に関する原稿執筆でも、原稿料は継続の程度などにより副業とみ
なされる可能性はある。雇用契約や商業規則の規程が、「会社の許可な
く退社に雇用されたり役員になったりしてはならない」といった文言な
ら違反はないが、「本来の業務以外の仕事をしてはならない」との定め
なら、問題になりうる。

 もっとも、副業などを禁じる就業規則違反として会社が懲戒処分でき
るのは、労務提供への具体的な支障や背信行為が認められる場合に限る
とみるのが一般的。「相当性を欠くなどとして、処分を認められないこ
とが多い」

【引用:日経新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 16:45 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

高年齢者雇用確保措置、高齢者雇用に関する就業規則規定(規程)例

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高齢者雇用

 平成18年4月1日から、65歳までの雇用を確保するため、定年
(65歳未満のものに限ります。)の定めをしている事業主につい
ては、65歳までの(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、
(3)定年の定めの廃止の3つの措置のうちいずれかの措置(高年齢
者雇用確保措置)を講じなければなりません。
 継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、
当該高年齢者をその定年後も 引き続いて雇用する制度」をいいます。
 ただし、労使協定により継続雇用制度の対象となる労働者に係る
基準を定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能です。

 なお、施行より政令で定める日までの間(大企業は平成21年3月
31日、中小企業は平成23年3月31日まで)は、労使協定ではなく
就業規則等に当該基準を定めることが可能です。
 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の年齢は年金支給開始年齢
の引上げにあわせ、2013年度(平成25年)までに段階的に引上げ
られます。

義務年齢
平成18 (2006) 年 4 月 1 日 〜 平成19 (2007) 年3月31日  : 62歳
平成19 (2007) 年 4 月 1 日 〜 平成22 (2010) 年3月31日  : 63歳
平成22 (2010) 年 4 月 1 日 〜 平成25 (2013) 年3月31日  : 64歳
平成25 (2013) 年 4 月 1 日 〜                : 65歳

(注)60歳定年の企業における継続雇用制度等の雇用終了年齢
 高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢の段階的引上げにより、
60歳定年の企業における、定年到達日の属する期間別の継続雇用制度等
の雇用終了年齢は、以下のとおりとなります。

平成18年 4 月 1 日〜平成19年 3 月31日60歳定年到達者  : 63歳
平成19年 4 月 1 日〜平成21年 3 月31日60歳定年到達者  : 64歳
平成21年 4 月 1 日以降60歳定年到達者            : 65歳

【高齢者雇用に関する就業規則規定(規定)例】


≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:06 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 高年齢者雇用安定法
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