2008年08月18日

日本版401k、厚労省非課税限度額上げを要望

 厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版
401k)の掛金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠
出する掛金に従業員が上乗せ資金を出す「マッチング拠出」の解禁
も求める。


《現行の日本版401kの非課税枠》
  企業型 個人型
拠出者企業 会社員本人 自営業者
本人
非課
税枠
企業年金あり 企業年金なし 月額
18,000円
月額
68,000円
月額
23,000円
月額
46,000円

 確定拠出年金は掛金を加入者の投資判断に基づいて債権や株式など
で運用し、運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。自営業者ら
が加入する「個人型」と、企業が社員のために提供する「企業型」が
ある。3月末時点で280万人が利用している。

 要望の背景には、現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代
替率が低下していることがある。現在の制度設計では給付水準の下限
は50%程度。だが想定以上に少子化が進んだり経済情勢が悪くなっ
たりすれば、給付水準が下がる恐れがある。

ただし、財務省の抵抗も予想される。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 19:02 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

危険有害業務の就業制限

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危険有害業務の就業制限(第62条、第64条の3)
 
 危険有害業務の就業制限(第62条、第64条の3)
 満18歳未満の者、妊婦(妊娠中の女性)、産婦(産後1年を経過しない
女性)、妊産婦以外の女性には、制限業務の種類及び制限の程度について
差はあるものの重量物を取り扱う業務や鉛、水銀、クロム、砒素、黄リン、
弗素、塩素、シアン化水素、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、
蒸気又は粉じんを発散する場所における業務のような危険な業務や安全、
衛生又は福祉に有害な場所における業務につけることを禁止するなどの制
限をしています。
 なお、満18歳未満の者の就業禁止業務は43(年少者労働基準規則第8
条)、妊婦の就業禁止業務は24、産婦の就業禁止・制限業務は22(女性
労働基準規則第2条)、妊産婦以外の女性の就業禁止業務は2(女性労働
基準規則第3条)となっています。
 
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:18 | 宮崎 ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働基準法
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