2008年08月20日

税制適格年金、他制度移行いまだ6割

税制適格年金の企業年金への移行状況
厚生年金基金
 70(6/1)
給付額が決まっている
確定給付企業年金
4475(6/1)
厚生年金より加入者数など
設立要件が緩い
確定拠出年金
4707(3/31)
従業員は運用リスクを負う
中小企業退職金共済
14325(4/30)
掛金の一部を国が助成

(注)カッコ内は調査時点、解約は除く

 厚生年金金と並ぶ代表的な企業年金として普及した税制適格年金が
2012年3月末に廃止になる。他の企業年金への移行や解約が済ん
でない適格年金は08年3月末で3万2,826とピーク時の4割
残っており、制度移行が円滑に進んでない。生命保険各社や信託銀行
は確定拠出年金などへの乗り換え提案を急ぐが、コストや人員負担の
面から中小企業は及び腰になっている。

 税制適格年金が廃止になることは知っているが対応はこれから」。
というところも多い。商工会議所年金教育センターの07年度調査
では適格年金の廃止を「知っている」との回答は97.5%。知って
はいるが、他の年金制度への移行に二の足を踏んでいるのが実態だ。

 税制適格年金は積み立てにかかる拠出金の全額を税務上、損金算入
できるため、中小企業を中心に普及してきた。だが年金財政をチェック
する仕組みが不十分で、多くの企業で積み立て不足が深刻化。従業員
の受給権保護のため、12年3月末に廃止されることになった。

 実は、適格年金は年金という名称は付いているが、退職一時金とい
う性格が強い。そのため、従業員が百人未満の企業は国の退職金制度
である中小企業退職金共済(中退共)に移行する事例が目立つ。ただし
大企業は加入資格がなく、すでに中退共も利用している企業は適格年金
の資産を中退共に移すことができない。

 適格年金の受け皿としては確定給付企業年金や確定拠出年金などがある。
ただ確定給付企業年金に移行するには財政チェックの強化、確定拠出年金
への移行には積み立て不足の解消が不可欠。中小企業にはこうした詳細
設計をできる専任担当者がおらず、時間だけが過ぎていく。適格年金を
節税できる商品として導入した経営者が多いことも移行遅れの背景にある。

 「そろそろ間に合いませんよ」。
≫続きが気になる


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 14:17 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

労働者名簿

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労働者名簿の作成(第107条)

 
 使用者は各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日々雇い入れ
られる者を除く。)について作成しなければなりません。
 労働者名簿に記入すべき事項については、労働基準法及び労働基
準法施行規則第53条において定められていますが、下記の様式によ
って労働者名簿を作成して下さい。
 なお、履歴については、事業主に前職調査や身元調査を義務付け
たものではありませんので、労働者の提出した履歴書その他労働者
本人の申告による履歴を記入することで足ります。

【労働者名簿(様式)】
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:37 | 宮崎 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働基準法
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