2008年08月22日

西濃運輸の健保組合解散、健保組合全体で赤字今年度9割に

健保組合、深まる苦境

 企業で働く人たちやその家族の医療費を支える健康保険組合が
抜本的な財政立て直しを迫られている。高齢者医療への拠出金が
大幅に増えるためで、2008年度は約1500ある健保組合の
9割弱が赤字に陥る見通し。トラック輸送大手の西濃運輸(岐阜
県大垣市)など上場企業級の健保組合で解散に踏み切る例も出て
おり、膨らむ高齢者医療費を現役世代の健保組合が支える構図は
いずれ限界が来るとうの見方もある。

健保が高齢者医療制度を支える仕組み
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健保と政管健保
 政管健保
 健保
 被保険者 中小企業の従業員 大企業の会社員
 加入者数 3629万人
(本人1980万人、家族1649万人、08年3月末)
 3049万人
(本人1588万人、家族1461万人)
 保険料率 8.2%(08年度) 7.39%(各健保平均)
 医療機関での窓口負担
 原則3割 原則3割

(注)健保は08年度見通し

 落ち打ちをかけたのが高齢者医療を支える拠出金で、これをまか
なうには保険料率を10%以上に上げる必要があった。政管健保なら
8.2%で企業と従業員の負担は少なくて済む。

 健康保険組合連合会(健保連)の集計によると約1500ある健保
組合の経常収支合計は退職したサラリーマンOBの医療費拠出の増加
で、07年度に2400億円弱と5年ぶりの赤字(予算ベース)となった
見込み。

 08年度は赤字が6300億円強に膨らむ見通しだ。厚生労働省が08
年度から、65-74歳の加入割合の低い健保組合(2%)が割合の高い
国民健康保険(28%)に支援金をだす財政調製の仕組みを導入した
ためで、06年度に全体の3割弱だった赤字健保組合の比率は08年度
に9割弱に達するとみられている。

保険料上げも

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:16 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

個別労働紛争解決制度、斡旋の解決事例、助言解決事例

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個別労働紛争解決制度
(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)

 1 個別労働関係紛争の解決の促進のために
 企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する
事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しています。
 個別労働関係紛争の解決のために、「総合労働相談コーナー」「労働
局長の助言・指導制度」「紛争調整委員会によるあっせん制度」を設置、
実施しています。
2 総合労働相談コーナー
 個別労働関係紛争は、単に法律、判例を知らないことや、誤解に基づ
くものも多く、関連情報を入手したり、相談をすることにより、紛争に
発展することを未然に防止することができる場合があります。
 総合労働相談コーナーでは、相談者に対し、労働関係に関する事項並
びに労働者の募集及び採用に関する事項についての情報提供、相談その
他の援助を行います。
3 労働局長の助言・指導制度
 個別労働関係紛争の問題の中には、法令や判例が十分に理解されてい
れば解決できるものも多数あります。
 実際に紛争状態にある方々に、労働局長の助言・指導により、個別労
働関係紛争の問題点と解決の方向を示し、紛争当事者間の自主的な解決
を促進します。
 次ページに実際の助言解決事例を紹介します。
4 紛争調整委員会によるあっせん制度
 紛争当事者の間に紛争調整委員会の委員が入り、双方の主張の要点を
確かめ、双方に働きかけ、場合によっては両者が採るべき具体的なあっ
せん案を提示するなど、紛争当事者間の話し合いを促進することにより、
その自主的な解決を促進します。

斡旋の解決事例


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:26 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
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