2008年08月28日

債権法改正、110年ぶりの見直し、事前規制型から事後救済型への転換

 民法(債権法)改正検討委員会が来年3月の試案公表に向けて、
議論を進めている。欧州各国の債権法改正の動きを踏まえ、明治
期から100年手つかずだった契約のルール、民法第3編(債権
法)を大きく変え、現代社会に合わせる狙いだ。

 1898年の民法施行から100年。民法が契約主体として「
抽象的なひと」を想定したことが、これまで抜本改正をせずに
妥当性を保ってきた理由の1つとされている。もっとも「抽象的
なひと」といいながら、当時、代表的な契約主体だった「商人」
を念頭に「抽象的なひと」の概念がつくられたとの指摘もある。
 
 例えば、現行の民法には、商品に隠れた欠陥があった場合でも、
買い手の売り手に対する責任追及は制限される、ととれる規定が
ある。これは商品に欠陥があるかどうかは買い手が注意して判断
すべきだ、という「商人」の考え方にほかならない。

 社会一般の契約を「商人」対「商人」のように、法律や商慣習
に精通したプロ同士の取引と同様にとらえるのは適切ではない。
プロ同士の取引に守るべきルールがあるように、一般市民を一方
の当事者とした取引にも一定のルールを定めるべきでだろう。

 消費者を保護する方整備は「消費者契約法」「特定商品取引法」
など特別法が先行し、それらの基本である民法改正で大きなヤマ
場を迎える。事前規制型から事後救済型へ社会が転換する中で、
一般市民のトラブル解決に役立つ使い勝手のよい民法が求められ
ている。

民法がこう変わる
  現行規定 試案
 契約ルールの改正契約が成立しなければ法的な権利・義務は発生しない契約が成立する前でも一定の権利・義務を認める
 詐欺救済の現代化詐欺による契約を取り消すには、相手をだまそうという意図を立証しなければならない事実と異なる説明で、誤った理解のまま契約していれば、契約は取り消すことができる
 時効ルールの統一債権の時効が職業によって異なる
例:医師=3年間
 小売店=2年間
  旅館=1年間
債権の時効を統一


【引用:日経新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:51 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

特殊健康診断結果の労働者への通知、労働者死傷病報告

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特殊健康診断結果の労働者への通知(法第66条の6)

特殊健康診断結果の労働者への通知(法第66条の6)
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■一般健康診断に加え、特殊健康診断の結果についても、労働者本人への
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:33 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働安全衛生法
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