2008年08月30日

移行対象制度の概要及び移行の留意事項、確定給付企業年金

移行対象制度の概要及び移行の留意事項
 

(ア)確定給付企業年金
 
 制度の概要
 確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法により平成14年
に創設された もので、厚生年金基金とともに確定給付型の企業年金
である。
確定給付企業年金は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会
情勢が大 きく変化している中で、確定給付型の企業年金における受
給権保護等を図ることにより、国民の高齢期における所得の確保に
係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民
の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。
なお、確定給付企業年金には「規約型」及び「基金型」の2通りの
運営方式がある。

規約型(企業が契約を結び、外部機関で年金資産を管理・運営)

kiyakugata.gif


基金型基金型(基本的に厚生年金基金と同じ仕組みで代行を行わない制度)

kikingata.gif

基金型と規約型の比較


≫続きが気になる


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 15:39 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

広がる親族外承継

モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!


にほんブログ村 士業ブログへ

人気ブログランキングに参戦、プチっとね♪
banner_01.gif

こちらもプチっと♪
478117.jpg

広がる親族外承継

中小企業に親族外への事業承継が広がっている。戦後から高度成長期
に起業したオーナー経営者が引退の時期を迎えているが、少子化や厳
しい経営環境で親族の跡継ぎが少なくなっているのが背景だ。中小の
合併(M&A)を仲介する業者も増え会社譲渡への抵抗感も薄れてい
る。廃業が増える一方で、中小経営が「家業」から脱皮する時期にき
ているともいえそうだ。

頼れぬ親族、脱「家業」第三者の仲介も活発に

 所有と経営が一体化している中小企業では、長男などに株式の大半
を譲りたいと考える経営者が多い。経営の機動力を維持するためでも
ある。だが2007年版中小企業白書によると、約18%の企業が5
千万円以上の相続税負担を予想するなど、税の問題が承継を難しくす
る一因だった。

 ただ最近は制度面の整備も進む。06年施行の会社法は種類株式の
発行に道を開き、後継者以外の相続人には議決権を制限した株式を発
行できるようになった。5月に成立した中小企業経営承継円滑法は民
法の特例を認めて承継者に株式を集中できるようにしたほか、相続税
を従来の10%免除から80%の納税猶予にした。「事業承継で相続
税が深刻な問題のとなるケースはごく一部」(信金中央金庫総合研究
所の産業企業情報)

 税制の問題は改善したが承継の動きは進まない。中小企業基盤整備
機構が3月にまとめた調査によると、8割の中小企業経営者が事業承
継を希望し大半に配偶者・子供がいるが、後継者が決まっているのは
15.8%。これからきめる企業で「親族内で承継したい」企業は
10%だった。

 景気の先行きが見通せない環境の中で、家業にこだわっては生き残
れないという危機感の表れでもある。経営者の変化を受けて、第三者
による承継の仲介も活発になってきた。滋賀県商工会連合会は06年
度から仲介事業を実施し、15件の事業承継を仲介した。会社売却へ
の抵抗も薄れてきている。日本M&Aセンターが3日に都内で開いた
「事業承継M&Aセミナー」には経営者ら約500人が詰めかけた。

【引用:日経新聞】
タグ:事業承継
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:24 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。