2008年09月05日

労働者派遣・請負を適正に行なうために、労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準

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労働者派遣・請負を適正に行なうために

労働者派遣・請負を適正に行うために
 労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働条件
管理等に関して、雇用主(派遣元事業主、請負事業者)、派遣先
事業主及び注文者が負うべき責任が異なっています。
 請負の形式を採りながらも、発注者が直接請負労働者を指揮命
令するなど、実態として労働者派遣となっているいわゆる「偽装
請負」では、労働条件や安全衛生面での配慮や責任が十分確保
されていないことが懸念されます。
 また、派遣元事業主が他の派遣元事業主に労働者を派遣するい
わゆる「二重派遣」は、労働基準法第6条(中間搾取の排除)、
職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)に反し、許されませ
ん。
 このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確
にし、それに応じた安全衛生対策、労働時間管理の適正化等を図
ることが必要です。
 労働者派遣、請負のいずれに該当するかは、契約形式ではなく、
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基
準(昭和61年労働省告示第37号)」に基づき、実態に即して判断
されますので、派遣又は請負のルールを守り、適正な管理をお願
いします。

haken.gif

労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準
(昭和61年労働省告示第37号)

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:29 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者派遣法

2008年09月04日

各制度の比較(確定給付、確定拠出等)及び適格退職年金からの制度再構築の比較

■各制度比較表■

ア)確定給付型制度の比較


kakuteikyuhu_hikaku.gif

kakuteikyuhu_hikaku2.gif
出典:「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月 企業年金連合会

(イ)確定給付企業型年金と確定拠出型年金との比較

kyuhu_kyosyutu_hikaku.gif

出典:「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月 企業年金連合会

(ウ)適格退職年金からの制度再構築の場合の比較

ikou_hikaku.gif


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 14:08 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

労働者派遣契約、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置

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労働者派遣契約

(1) 必要契約事項
 派遣労働者が従事する業務の内容、事業所の名称及び所在地等一定事項
を定め、その内容ごとに人数を定める。
(2) 派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止

派遣元事業主の講ずべき措置

(1) 派遣労働者等の福祉の増進のための措置(法第30条)
(2) 適正な派遣就業の確保のための措置(法第31条)
(3) 派遣労働者であることの明示等(法第32条)
(4) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止(法第33条)
(5) 就業条件の明示(法第34条)
(6) 派遣先への通知(法第35条)
(7) 派遣受入期間の制限の適切な運用(法第35条の2)
(8) 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知(法第35条の2)
(9) 派遣元責任者の選任(法第36条)
(10) 派遣元管理台帳の作成、記載及び保存(法第37条)

派遣先の講ずべき措置

(1) 労働者派遣契約に関する措置(法第39条)
(2) 適正な派遣就業の確保等のための措置(法第40条)
(3) 派遣受入期間の制限の適切な運用(法第40条の2)
(4) 派遣労働者の雇用の努力義務(法第40条の3)
(5) 派遣労働者への雇用契約の申込み義務(法第40条の4、法第40条の5)
(6) 派遣先責任者の選任(法第41条)
(7) 派遣先管理台帳の作成、記載、保存及び記載事項の通知(法第42条)

その他

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:05 | 宮崎 ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働者派遣法

2008年09月03日

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度
 
 (1)制度の概要
    中小企業退職金共済制度は、中小企業向けに設けられた社外積立
の退職金制度であり、昭和34年に制定された中小企業退職金共済法
に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営を行っている。

 中小企業が単独で退職金制度を持つことは困難であるため、中小企
業者の相互扶助と国の援助で退職金制度を設立し、これによって中
小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企
業の振興と発展に寄与することを目的としている。

tyutaikyousikumi.gif

 加入できる企業
 (共済契約者)
○ 小売業:常用従業員 50人以下または資本金等
5千万円以下
○ サービス業:常用従業員100人以下または資本金等5千万円以下
○ 卸売業:常用従業員100人以下または資本金等1億円以下
○ その他業種:常用従業員300人以下または資本金等3億円以下
 掛  金全額額事業主負担。掛金月額は被共済者ごとに以
下の19種から選択。
○ 2,000円〜10,000円まで1,000円刻み
(4,000円以下は短期労働者のみ)
○ 10,000円〜30,000円まで2,000円刻み

 給  付
掛金月額と納付月数に応じて、制度全体とし
て予定運用利回りを1.0%として設計された
金額が支払われる。また、運用利回りが予定
運用利回りを上回った場合、付加退職金が上
積み支給されることがある。
 60歳以上の退職者は退職金額によって分割
払い(5年、10年)も選択可能

(2)移行の留意事項
 

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:55 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

許可・届出は事業主単位(会社単位)、派遣期間の制限

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許可・届出は事業主単位(会社単位)
 
(1) 一般労働者派遣事業については許可制(有効期間新規3年、更新5年)
(2) 特定労働者派遣事業については届出制

派遣期間の制限

(1) 業務別の派遣受入期間の制限

  業 務 の 種 類
 
[1]
[2]〜[8]以外の業務最長3年まで(※1)
[2]ソフトウエア開発等の政令で定める業務(いわゆる「26業務」)制限なし
[3]いわゆる3年以内の「有期プロジェクト」業務プロジェクト期限内は制限なし
[4]日数限定業務(※2)
制限なし
[5]
産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務制限なし
[6]介護休業等を取得する労働者の業務制限なし

[7]製造業務(※3)
平成19年2月末までは1年(※4)
[8]中高年齢者(45歳以上)の派遣労働者のみを従事させる業務3年(平成17年3月末までの特例)

※1)1年を超える派遣を受けようとする場合は労働者の過半数代表
の意見聴取が必要です。
※2)その業務が1箇月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者
の所定労働日数の半分以下かつ10日以下の業務。
※3)製造業務で、かつ、[2]〜[6]の業務に該当する場合は、
[2]〜[6]が適用されます。
※4)平成19年3月以降は、[1]と同様に最長3年まで可能にな
りました。

(2) 派遣労働者への直接雇用の申込み義務
 ⓐ 派遣受入期間の制限がある業務(4(1)[1]・[7]・
[8]の業務)の場合
 派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しよう
とする場合は、派遣先は、抵触日の前日までに、派遣労働者に対し
て雇用契約の申込みをしなければなりません。
 ⓑ 派遣受入期間の制限がない業務(4(1)[2]〜[6]
の業務)の場合
1.同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れており、
2.その業務に新たに労働者を雇入れようとするときは、派遣先は、
その派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。
 ⓒ 雇用契約の申込み義務に違反する派遣先に対する勧告・公表
 ⓐ・ⓑの雇用契約の申込み義務に違反する派遣先に対しては、指導
・助言の上、勧告・企業名公表をすることがあります。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:18 | 宮崎 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働者派遣法

2008年09月02日

サブプライムローンなどの証券化商品、悪玉論に反論

サブプライムローンなどの証券化商品、悪玉論に反論


シカゴ・マーカンタイル取引所グループ名誉会長
レオ・メラメド氏
1932年、ポーランド生まれのユダヤ人
数学教師の家に生まれた。8歳の時にナチスに追われ、
駐リトアニアの杉原千畝(ちうね)領事代理が発行した
「命のビザ」で家族と日本に逃れ、さらに41年に米国
に渡った。CME会長だった72年、フレードマン教授
との会話にヒントを得て、世界初の通貨先物市場を創設。
その後、国債先物、株価先物などを開発し、世界の金融
市場拡大に貢献した。現在、通貨市場の制度作りを中国
政府に助言している。

証券化商品、悪玉説に反論
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライプローン)
問題に端を発した信用危機が長引き、商品市況の高騰と
合わさって、世界経済が混乱している。信用収縮は実体
経済に波及し、米景気後退の可能性も出てきた。グロー
バル化が進む市場の危機にどう対応するか。通貨先物市
場を世界で初めて設立し、「先物取引の父」として知ら
れる米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グルー
プのレオ・メラメド名誉会長に聞いた。

ーサブプライム問題では証券化商品が不動産バブルを加
速したともいわれている。デリバティブ(金融派生商品)
が世界経済の混乱を引き起こした張本人ではないか

「デリバティブ悪役論には反対だ。友人でシカゴ学派の
ミルトン・フリードマン教授が生きていたら同様に答える
はずだ。デリバティブはもはや市場経済の根幹だ。売買を
増やして流動性を高め、価格形成の透明性を高くする機能
がある。株式や債権など現物の取引だけでは売買が限られ
る。ノーベル経済学賞受賞のマートン・ミラー教授も既に
1980年代に『先物は重要な金融イノベーションだった』
と語ったほどだ」
「デリバティブ取引には損失ヘッジ、価格形成機能など様々
なメリットがある。通貨先物が存在しなかったら、為替相場
は今以上に厳しく上下に振れるだろうし、(日本企業をはじ
めとする)企業は貿易決済が難しくなる。デリバティブを
『大量破壊兵器』と表現した著名投資家のウォーレン・バフ
ェット氏ですら、デリバティブがなければ投資はできない」

ーならばサブプライムローンの本質とは何か。

「(証券化商品など)一連の信用創造の過程で情報開示がな
っていなかった点が問題だった。過剰投資した銀行、融資債権
の中身を開示しないで証券化した業者の罪だ。例えば、サブ
プライムローン関連証券を扱った資産運用会社ストラクチャー
ド・インベストメント・ビークル(SIV)は一種の『バーチ
ャル銀行』のはずなのに、銀行が連結対象に入れず全く情報開
示がされていなかった」
「(資本市場の審査部門ともいえる)格付け会社にも問題があ
った。格付けの条件となる経済データは日々変わって行くのに、
更新が不徹底だった。月一回など頻度を決めて、格付け理由な
どの具体的な内容を格付け会社は開示すべきだ。格付け審査も
商業部門から独立すべきだ」

ー金融商品そのものには罪がないということか

「そうだ。『欲』に目がくらみ、金融商品の価格形成の透明性
確保を怠った業者が悪い。証券化商品などは証券会社間の相対
取引で、市場参加者が参考にできる指数取引もない。(企業の
破綻リスクを売買する)クレジット・デリバティブの指数開発
はグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長も強い関
心を持っていた」

ー当局の問題点は。

「証券会社の相対取引をもっと監督し、取引している商品の中
身を開示することが必要だった。ただ、証券取引委員会(SE
C)と商品先物取引委員会(CFTC)を統合して市場規制を
強めるという、ポールソン米財長官の大規制当局構想には反対
だ。証券大手ベアー・スターンズをFRBが救済した時など、
金融システム全体にかかわるようなリスクを止める場合などに
政府の役割は限定すべきだ」

ーエネルギーなど商品相場では先物市場への投機が問題となっ
ている

「ジョージ・ソロス氏が90年代初めに英ポンドに売りを仕掛
けた時のように、ヘッジファンドなどの活躍には理由がある。
多くが政府の過剰規制による『価格のゆがみ』だ。今回の原油
価格の高騰も石油輸出国機構(OPEC)という供給規制の非
合理性を突いた結果だ。原油採掘の量は本来、需要動向を反映
させていかなければならないものだ」
「もちろん、意図的に価格をつり上げている例が歴史上ないわ
けではない。80年代初めの銀相場では、米国の大富豪の買い
進みが材料となってバブルが生まれた。こうした相場操縦があ
った可能性がある場合には、価格操作がなかったかどうか、
政府は調べなかればならない」

ー食料価格も高騰しているが。

「背後には通常は穀物など商品を取引しない年金基金など機関
投資家がいる。こうした投資家は商品価格と連動する穀物スワ
ップと呼ばれる一種のデリバティブを証券会社から買う一方で、
証券会社はヘッジ目的で商品先物を買う。これが最近の商品先
物高騰につながった」
「今後、米国最大の試練はインフレ対策だ。FRBは年末にか
けて、金利を上げないといけなくなるのではないか。米ドルに
対する信用が落ちているが、信用危機とは別で、経常赤字、過
剰投資など構造的な問題だ。

ー市場経済のグローバル化で政府系ファンド(SWF)が活動
を広げ、米政府などは神経をとがらせている。

「米政府が主導した自由貿易と自由な資本移動が世界中の富の
形成につながった。政府系ファンドなど新たなマネーが出現する
のはよいことだ。ただ、これがOPECの生産コントロールの
正当化など政治的思惑に使われるなら問題だ」

ーグローバル市場経済の最大の功績は。

「ベルリンの壁が崩壊したのをはじめ、共産主義や独裁主義など
イデオロギーによって抑圧されていた人々を解放したことだ。
20世紀の大半の期間ではイデオロギーのために大勢の人々が貧
困にあえいでいた。ロシア、中国では市場経済が雇用を生み、人
々が最低限の生活水準を確保できるようになった」
「市場経済は政策にも自由を与える。(ブレトンウッズ体制の創
設から)変動相場制に移行したニクソン・ショックの時代まで通
貨は固定相場制だった。今の人民元相場と似た形だが、通貨の価
格調整メカニズムが働かないと金融政策が通用しなくなる。現在
の中国を見ると、中央銀行は金融政策によってインフレ圧力を吸
収できていない」

ー国際金融における日本パッシング(素通り)が恒常化しているが。

「政府による過剰規制が嫌気されている。政府が金融行政をもっと
自由化しなければ日本は国際金融界における地位回復は難しいので
はないか」


【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:48 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム

労働者派遣事業制度、適用対象業務の範囲

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適用対象業務の範囲

(1) [1]港湾運送業務、[2]建設業務、[3]警備業務及び
[4]労働政策審議会の意見を聞いた上で政令で定める業務以外の業務
について労働者派遣事業を行うことができる。[4]の業務に関しては
病院等における医療関係の業務がこれにあたるが、当該業務について
紹介予定派遣をする場合、当該業務が産前産後休業、育児休業、介護休業
を取得した労働者の業務である場合、及び医師の業務であって当該業務に
従事する派遣労働者の就業の場所がへき地(※1)にある場合を除きます。

 ※1 へき地とは、以下の@からFの法律に規定された地域をその区域
に含む市町村として、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の就業条件の整備等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省
令(平成18年厚生労働省令第70号)により指定された地域であること。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:14 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者派遣法

2008年09月01日

厚生年金基金

厚生年金基金
 
 (1)制度の概要

    厚生年金基金制度は、企業が厚生年金基金という公法人を設立し、
国の厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、さらに企業の
実情に応じた独自の上乗せ給付を行うことにより、従業員に対してよ
り手厚い老後所得を保障することを目的として、昭和40年の厚生年金
保険法の一部改正により創設された。

 厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分のうち、再評価・物
価スライドを除いた部分についていわゆる代行給付を行う。これによ
り、厚生年金本体においては代行部分に要する費用が不要になるので、
この分の保険料払込みが免除される。これを免除保険料といい、個々
の基金が代行給付を賄うために必要な保険料率に応じて、2.4%〜5.0
%の範囲内で厚生労働大臣により決定される。

kouseikikin.gif
※ 近年では適格退職年金から厚生年金基金への移行は、あまり行われ
ていない。

(2)移行の留意事項
 
  




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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:45 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

労働者派遣事業制度の概要

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労働者派遣事業制度の概要

定義
(1) 労働者派遣:自己の雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けて、
当該他人のために労働に従事させること

(2) 派遣労働者:事業主が雇用する労働者であって労働者派遣の対象
となるもの

(3) 労働者派遣事業:労働者派遣を業として行うこと

(4) 一般労働者派遣事業:(5)の特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業

(5) 特定労働者派遣事業:労働者派遣の対象となる派遣労働者が常用雇用
労働者のみである労働者派遣事業

(6) 紹介予定派遣:労働者派遣のうち、「一般派遣元事業主」又は「特定
派遣元事業主」が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労
働者派遣に係る派遣労働者および当該派遣労働者にかかる労働者派遣の役
務の提供を受ける者について、職業安定法その他の法律の規定による許可
を受けて、又は届出をして職業紹介を行い、又は行うことを予定してする
ものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用さ
れる旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該
派遣先との間で約されるものを含むものとする。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:13 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者派遣法
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