2008年09月04日

各制度の比較(確定給付、確定拠出等)及び適格退職年金からの制度再構築の比較

■各制度比較表■

ア)確定給付型制度の比較


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出典:「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月 企業年金連合会

(イ)確定給付企業型年金と確定拠出型年金との比較

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出典:「企業年金に関する基礎資料」平成19年12月 企業年金連合会

(ウ)適格退職年金からの制度再構築の場合の比較

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 14:08 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

労働者派遣契約、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置

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労働者派遣契約

(1) 必要契約事項
 派遣労働者が従事する業務の内容、事業所の名称及び所在地等一定事項
を定め、その内容ごとに人数を定める。
(2) 派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止

派遣元事業主の講ずべき措置

(1) 派遣労働者等の福祉の増進のための措置(法第30条)
(2) 適正な派遣就業の確保のための措置(法第31条)
(3) 派遣労働者であることの明示等(法第32条)
(4) 派遣労働者に係る雇用制限の禁止(法第33条)
(5) 就業条件の明示(法第34条)
(6) 派遣先への通知(法第35条)
(7) 派遣受入期間の制限の適切な運用(法第35条の2)
(8) 派遣先及び派遣労働者に対する派遣停止の通知(法第35条の2)
(9) 派遣元責任者の選任(法第36条)
(10) 派遣元管理台帳の作成、記載及び保存(法第37条)

派遣先の講ずべき措置

(1) 労働者派遣契約に関する措置(法第39条)
(2) 適正な派遣就業の確保等のための措置(法第40条)
(3) 派遣受入期間の制限の適切な運用(法第40条の2)
(4) 派遣労働者の雇用の努力義務(法第40条の3)
(5) 派遣労働者への雇用契約の申込み義務(法第40条の4、法第40条の5)
(6) 派遣先責任者の選任(法第41条)
(7) 派遣先管理台帳の作成、記載、保存及び記載事項の通知(法第42条)

その他

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:05 | 宮崎 ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働者派遣法
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