2008年09月08日

新宿に「限界集落」 65歳以上が半数の団地出現

いやぁ〜、限界集落というのは、過疎化の進んだ山間部や農村と
思っていましたが、大都会東京にもあるんですね。
正直びっくりしました。

以下、9月8日10時10分配信 産経新聞より


新宿に「限界集落」 65歳以上が半数の団地出現


 東京・新宿区に65歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地
が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で6日分かった。
高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率
トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことに
なる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み
始めた。

 山間地で高齢化率が5割超の「限界集落」は存続が困難とされる。
インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立
社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で
高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる
可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

 超高齢化が判明したのは総戸数約2300戸の「戸山団地」。
1990年から全16棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、
約6割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部
教授と調査を開始。

 団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率
が51.6%に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数
が65歳以上と推定。高齢化率は19.8%の区平均を上回り、
75歳以上の約6割が独り暮らしとみている。

 約340世帯が暮らす2号棟のあるフロアには、独り暮らしの
1DKばかり35室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん(79)は「ドア
を閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の
電球取り換えも、70歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

 区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては1DKが半数近い
など単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加に
つながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫
すべきだったと指摘する。

 都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高
齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市
の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は
「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴
えている。

                  ◇

 ■入居者「都心の姥捨山」

 「ここは都心の姥捨山(うばすてやま)だね」。高齢化率5割
を超す東京・新宿区の戸山団地の3号棟で8年前から暮らす
本庄有由さん(70)は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学
したのは5人、成人式を迎えたのは10人だが、昨年亡くなった
高齢者は50人に上るという。

 既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋
が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周
りが気付かない共同体は異常と話す。約4年前に妻を亡くし独り暮
らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

 同団地では、1960年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟
ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が
集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、
今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

 高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率
23.8%(3月末)と、政令指定都市で最高水準の北九州市。
同市門司区にあり、9棟約220戸の後楽町団地を昨年調査した
北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は87%、
平均年齢は約74歳に達していた。

                  ◇

【用語解説】都市部の高齢化

 国立社会保障・人口問題研究所が2006年末にまとめた推計
によると、2005年と比べた2035年の老年人口(65歳以
上)の増加率は、東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県とも60%
を超えている。一定程度の高齢化を経た秋田や山形、島根、高知
の各県の増加率が1けた台にとどまっているのに対し、首都圏の
高齢化はこれから速まる。団塊の世代や若年層が多く住んでいる
ことが原因で、高齢化問題の深刻化が懸念されている。
タグ:限界集落
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 12:16 | 宮崎 ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

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派遣労働者の労働条件(労働者派遣法第44条〜第47条の2)

 労働者派遣法は、派遣労働者に関する労働基準法の派遣元事業主
及び派遣先事業主の負う責任が下表のとおりに分担されています。
とりわけ、派遣中の労働者の労働時間、休憩、休日については、
派遣先事業主に労働基準法を遵守する義務があります。この場合、
法定労働時間を超える時間外労働、法定休日の休日労働は、派遣
元事業場で締結・届出している時間外・休日労働協定によること
となりますから、派遣先事業場ではその内容、期間及び届出の有無
を必ず確認し、その範囲内で時間外、休日労働を命じてください。

労働基準法の適用関係(労働者派遣法第44条)
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:25 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働者派遣法
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