2008年09月13日

労働保険とは、労働保険加入の手続き

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労働保険とは

1 『労働保険』とは「労働者災害補償保険」(以下「労災保険」
という。)と「雇用保険」を総称した言葉で、保険給付は各保険
制度ごとに別個に行われますが、保険料の徴収等については『労
働保険』として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

  労働保険は、国が管理、運営している強制的な保険であるこ
とから、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇って
いればその事業主は加入手続きを行って労働保険料を納付しなけ
ればなりません(労働保険徴収法)。

2 労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負
傷したり、疾病にかかったり、あるいは不幸にも死亡された場合
に、被災労働者及びその遺族を保護するため、必要な保険給付を
行うものです。また、当該労働者の社会復帰の促進など、労働者
の福祉の増進を図るための事業も行っています(労災保険法)。

3 雇用保険とは、労働者が失業した場合及び労働者について
雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及
び雇用の安定を図るとともに、再雇用を促進するため必要な給
付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図
るための事業も行っています(雇用保険法)。

 労働保険加入の手続き

1 労働保険に加入するには、まず労働保険関係成立届を所轄
の労働基準監督署、又は公共職業安定所に提出し、その年度分
の労働保険料を概算保険料として申告・納付していただきます。
  保険料は、保険関係が成立した日(労働者を雇用した日)
からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額
に保険料率を乗じて得た額となります。

2 加入手続きを怠っていますと、労働保険料を2年度遡及し
て徴収されるだけでなく、労働保険料額の10%を追徴金として
徴収することになります。
  また、事業主が故意または重大な過失により労働保険に係
る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、
労災保険給付を行った場合は、事業主から遡及して労働保険料
を徴収するほかに労災保険給付に要した費用を下記のとおり徴
収することになって います。

(1) 以前に行政機関等から加入について指導を受けていた
場合(故意)……………100%

(2) 適用事業場となってから1年以上未加入であった場合
(重大な過失)………… 40%
タグ:労働保険
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:28 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働保険

ジレンマとトリレンマ

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ジレンマとトリレンマ

1. ジレンマ(dilemma)とは、

    * ある問題に対して、2つの選択肢が存在し、そのどちらを選んでも
何らかの不利益があり、態度を決めかねる状態[1]。
    * 哲学・論争などの分野では、前提を受け入れると、2つの選択肢の
導く結論がともに受け入れがたいものになることを示し、議論の相手を
困らせる論法。

2つの選択肢がともに受け入れ難いことを比喩的に表現して「ジレンマ
の角(つの)」と言うことがある(角は2つで、とがっていて不愉快な
ことから)。

選択肢が3つある場合にはトリレンマ(trilemma)と呼ぶ。

    * ミュンヒハウゼンのトリレンマ
    * 国際金融のトリレンマ - 自由な資本移動、為替の安定、独立した
金融政策の3つをすべて成立させることは出来ない。

    たとえば、中国においては、「為替の安定(対米ドル固定)」、
「中央銀行(中国人民銀行)による金融政策の自由度」を確保する
代わりに自由な資本移動を禁じている。また日本や米国では、
「自由な資本移動」と「中銀(日本銀行・FRB)による独立した
金融政策」の代わりに、為替の安定を表向き放棄している(変動為替
相場制)。
いっぽうEU(ユーロ圏)においては、「資本移動(国境・関税などの
経済的障壁の撤廃)」と「単一通貨(ユーロ)の流通」を両立させて
いるが、金融政策は欧州中央銀行(ECB)に握られており、加盟各国が
個別の政策を採ることはできない。

    * サービス経済のトリレンマ - 脱工業化が進展すると所得平等、
雇用拡大、均衡財政の3つをすべて成立させることは出来ない。
    * 環境問題のトリレンマ - 経済発展、資源・エネルギーの確保、
環境の保全の3つをすべて成立させることは出来ない。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:06 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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