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意外と知らない派遣の実情
今や多くの職場で欠かせぬ戦力となっている派遣労働。
だがその実情は意外と知られていない。日雇い派遣の禁止
など労働者派遣法の改正も議論されている中、三つのキー
ワードから実情をひもとくとー。
女性の働き方？
派遣労働とは派遣会社に雇われて、別の会社（派遣先）に
派遣される働き方だ。２００７年に女性派遣社員を主人公に
したテレビドラマ「ハケンの品格」が放送され、話題となっ
た。職場で見かける派遣社員も女性が多いので、主に女性の
働き方だと思われているが、実際の男女比は４対６。意外と
差がない。
ただし派遣労働の種類によって比率は大きく異なる。種類
は大きく２つ。１つは派遣会社に登録し、派遣先が見つかる
ごとに雇用契約を結ぶ「登録型派遣」。一般事務などが多く、
８割が女性だ。もう１つは派遣会社と期間を定めない雇用契
約を結ぶ「常用型派遣」。ソフトウエア開発などが多く、男
性が６割を占める。
派遣として働く人の数も誤解が多い。総務省の調査による
と、０７年度は１３３万人。００年に比べれ約４倍に増えた。
これは雇用者全体の約２％に過ぎない。「人数は増えている
が、割合は小さい」と日本人材派遣協会の事務局長は話す。
賃金水準が低下？
厚生労働省が全国約１万８千の派遣事務所を対象に調査して
まとめた報告書によると、０６年度の１日平均の賃金は８時間
換算で１万５７１円。賃金は下落傾向にあり、製造業への派遣
解禁後の０５年度は前年度比７．８％減となった。「１９９９
年の労働者派遣法改正で対象業務が原則自由化されて以降、賃
金の値崩れが進んでいる」と派遣労働ネットワークの代表を務
める弁護士は指摘する。
ただ賃金を職種別に見ると開きは大きい。最も高い「事業の
実施体制の企画、立案」は８時間換算で約１万５千円。最も低
い「建築物清掃」は約７千円とその差は倍以上。専門性の高い
職種は賃金も高水準を保っている。
正社員になりたい？
雇用の不安定さも指摘される。厚労省の調査によると、現在
の派遣先で同一の業務に継続して働いている期間の平均は２３
ヶ月、約２年だ。派遣元との雇用契約期間を見ると登録型派遣
では約半数が６ヶ月未満と短期だ。結果的に長期継続しても「
いつ契約を打ち切られるか」という不安を抱える働き手がいる
ことは事実だろう。
正社員としての就職先が見つからないために派遣社員を選ぶ
人も３割にのぼることから、派遣社員には正社員になりたくて
もなれない人が多いという見方も強い。厚労省の調査でも「
できるだけ早い時期に正社員として働きたい」は２７％に上る。
ただ専門的な技術や資格を生かして働ける、働く日時を選べる
などのメリットから「今後も派遣労働者として続けたい」とい
う人も同じく２７％いる。
８５年に派遣法が成立したときは、あくまで特別な働き方だ
として派遣可能な職種は限定されていた。だがその後、産業界
の要望もあり、対象業務拡大など規制緩和を繰り返してきた。
一方で企業の利便性が優先され、違反業務への派遣や二重派遣
といった法令違反を犯す企業も相次ぐ。こうした現状を見直そ
うと、日雇い派遣禁止など規制強化を含む派遣法改正の動きも
ある。
老録型派遣社員としての１５年の体験をつづった「ハケンは
見た！」を０８年７月に出版した派遣社員の月沢たかねさんは
「議論が待遇改善にありがたい」としつつも、「派遣社員とい
っても多様化している。今はとりわけ暗いイメージが伝えられ
のにすこし違和感がある」と話す。
「正社員で働きたいがやむなく派遣で働いている人には、正
社員への転換を支援する政策が必要だろう。だが、派遣労働を
選んで働いている人には、派遣という働き方の特徴を生かした
処遇の改善を考えいく視点が重要ではないか」と東京大学の
教授話している。
【引用 日経新聞】
タグ：派遣
