2008年09月20日

薬の診療報酬、健保組合が直接審査、トヨタ・NEC 医療費の適正化

薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・NEC 医療費を適正化

 トヨタ自動車とNECの健康保険組合は10月から、処方せんに基づ
いて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書(レセプト)
の審査や支払を始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康
管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。
企業の健康保険組合が直接審査・支払に踏み切るのは両社が初めて。

 両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可がおりれば
10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250
の薬局と契約する。

 レセプトは病院や調剤薬局が各保険組合に支払を求める請求書。これ
までは厚生労働省が管轄する社会保険診療報酬支払基金に手数料を払っ
て審査・支払業鵜を委託していた。今後は健保組合が薬局と直接契約し、
請求された調剤レセプトを審査して薬局へ報酬を支払う。直接審査で
社員の服薬状況などが把握できるほか、支払基金への手数料コストの削
減効果が期待できる。

 これまでは支払基金が独占的に審査や支払をしていたため、審査が甘
く業務効率が悪いとの指摘もあった。健保組合が直接審査することで過
剰な投薬による過払いの発見につながれば、医療費の削減のできる。

 健保組合の支払う手数料は、薬の調剤レセプト1枚当り57円20銭。
年間50万枚と仮定すると、約2,800万円となる。システム整備費
用や支払基金への新たに払う手数料もあるが、全体としてコストを圧縮
できるとみる。

 両社の健保組合は加入者が20万人を超える大型健保組合。日本電気
健康保険組合は国内グループ会社の社員と被扶養者の約24万人が加入。
トヨタ自動車健保組合もグループ38社の社員と被扶養者の約22万人
が加入している。

 政府は2005年に薬のレセプトの直接審査・支払を解禁。07年に
処方せんを発行した医療機関の同意を不要とする規制緩和を実施したが、
これまで実施した健保組合はない。

【引用:日経新聞】



posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:11 | 宮崎 🌁 | Comment(2) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保

モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!


にほんブログ村 士業ブログへ

人気ブログランキングに参戦、プチっとね♪
banner_01.gif

こちらもプチっと♪
478117.jpg

外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保

 外国人の方を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録証明書
等により、その外国人の方の在留資格が就労が認められている在留資格かどう
かを確認する必要があります。また、就労が認められている場合でも、外国人
の方が、どんな種類の仕事ができるか、いつまで就労が可能かも併せて確認し
、その範囲内で就労させてください。
 外国人労働者にも、日本国内で就労する限り、原則として、労働関係法令等
(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等)の
適用があります。事業主の方は、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する
指針」に留意の上、外国人労働者の雇用管理の改善を図ってください。

就労可能な在留資格
 外国人は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)で定めら
れている在留資格の範囲内において、日本国内での活動が認められています。
現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると3種類に分け
られます。

(1) 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、
教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
 なお、一般の事業所での雇入れのケースが多いと考えられるものは次の3種
類です。
 技術……………………システムエンジニア、自動車設計技師等
 人文知識・国際業務…通訳、企業の語学教師、為替ディーラー、デザイナー等
 技能……………………外国料理のコック等
 ただし、この他「特定活動」という在留資格においても、ワーキングホリデー
、技能実習等、許可の内容によっては就労が認められるものがあります。

(2) 原則として就労が認められない在留資格
文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在
 「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方
がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可
を受けることが必要です。
 資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人
(専ら聴講による研究生及び聴講生を除く。)の方については原則として1週28
時間まで、専ら聴講による研究生及び聴 講生については原則として1週14時間
以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として
1日4時間まで就労することが可能となります。また、「留学」の在留資格をもっ
て在留する外国人の方は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中
については、1日8時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括
的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については
、「資格外活動許可書」により確認することができます。
 また、資格外活動の許可を得れば、「家族滞在」の在留資格をもって在留する
外国人の方については原則として1週28時間まで就労することが可能となります。
事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外
活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。
 なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。

gaikoku001.gif

留学生の日本企業等への就職

 在留資格「留学」をもって在留している方(大学院、大学、短期大学、高等専門
学校又は専修学校専門課程等において学ぶ学生)又は在留資格「就学」をもって在
留している方(専修学校の高等課程又は一般課程、各種専門学校等において学ぶ学
生)が、卒業後に日本国内で就職し就労しようとする場合は、地方入国管理局にお
いて就労可能な在留資格への変更を申請し、許可を受ける必要があります。
この場合、就職して行おうとする活動が「技術」又は「人文知識・国際業務」等の
就 労可能な在留資格に定められた活動に該当すること、かつ、それぞれの在留資格
に応じて定められた学歴、業務経験年数等の基準に適合することが必要です。
 
(3) 就労活動に制限がない在留資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
 「日本人の配偶者等」又は「定住者」の在留資格により在留している日系人の方
を始め、上記の在留資格をもって在留している方は、就労活動に制限はありません。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:32 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。