2008年09月25日

働くときの条件は、労働契約だけで決まらない

働くときの条件は、労働契約だけで決まらない

 正社員の人たちは、ボーナスや退職金が「就業規則」や「労働協約」
で決まっているようですが、パートの私たちも、これらが適用されるの
かわかりません。

就業規則は、パートの方も含めたすべての従業員に適用されるのが原
則です。また、パート用の就業規則が別にあれば、そちらが適用されま
す。
 パートの方でも労働組合に加入していて、組合員になっていれば、労
働協約が適用されます。

■「就業規則」って何ですか?

 「就業規則」とは、労働条件や職場の規律などについて、雇い主が統
一的に定めたルールブックです。正社員、パート・アルバイトなどの採
用区分に関係なく、10人以上の労働者を常に雇用している会社や事業場
では、作成が義務づけられています。

 就業規則には、次の事項を必ず記載しなければなりません。

(1) 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせ
る場合の就業時転換に関する事項

(2) 賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払時期・昇給に関する
事項

(3) 解雇の事由を含む退職についての事項

 また、退職手当、臨時の賃金、最低賃金、食費・作業用品などの費用負担、
安全衛生、職業訓練、災害補償や業務外傷病の扶助、表彰と制裁、労働者全員
に適用される事項について、それらを実施するのであれば、就業規則に記載し
なければなりません。

 就業規則は、見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付、コンピュータ
を使用した方法などで、従業員が見られるようになっていなければなりません。

 労働者にとって大切なルールですから、就業規則があるかどうか、あれば、
その内容をきちんと確認しましょう。

■就業規則と労働契約の内容が違っていたら


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:26 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法

中小向け新健保、来月発足

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中小向け新健保、来月発足

 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)を
引き継ぐ全国健康保険協会(協会けんぽ)が、10月1日に発足
する。政管健保は医療費の増大などから2007年度に赤字に転落。
保険料率を引き上げなければ、財政の安定のために積立ててきた「
事業運営安定資金」が09年度に枯渇する。財政基盤に不安を抱えた
新健保は発足当初から厳しい運営を迫られる。

 高齢化で医療費が膨らんでいることに高齢者医療制度への拠出など
加わり、健保財政の悪化は耕造的な問題になっている。安定資金の
積立残高は07年度末に3,690億円あったが、08年度末には
1,800億円に減少する見通し。保険料率を引き上げなかった場
合、09年度の単年度収支は2,700億円の赤字が見込まれ、安
定資金は差し引き約900億円のマイナスに陥る。

 このため、厚労省は03年度から据え置いてきた現在の保険料率
(8.2%)を全国平均で0.1ー0.3%程度引き上げることが
避けられないと判断している。0.1%の引き上げ幅で保険料収入
は900億年改善。0.3%引き上げれば1,800億円の水準を
保てる計算となる。

 政管健保から制度移行に伴い、これまで全国一律だった保険料率
は協会けんぽ発足から1年以内に医療費の高低に応じて各都道府県
が保険料を設定する仕組みに変わる。

 ただ、保険料率の引き上げには様々な反発も予想される。都道府
県ごとに料率に差が出ることもあり、協会けんぽの本部と各都道府
県の支部との交渉が難航する恐れがある。さらに保険料率の変更に
は最終的に厚生労働省の認可が必要なため、その時々の政治情勢に
左右される可能性も排除できない。

 政管健保は02、03年度にも安定資金が枯渇したが、国の財政
投融資資金から一時借入金で賄った。その後、月収と賞与に同率の
保険料をかける「総報酬制」の導入や自己負担引き上げなど負担増
・給付減につながる制度改正で03年度にようやく黒字化した経緯
がある。

 新組織でも短期の借入は可能だが、新制度の下では国からではな
く、民間金融機関から資金調達することになる。市中金利に影響さ
れるため、財政資金からの調達よりも条件が不利になる可能性もあ
り、従来より厳密な収支管理が必要だ。

 今年度に入って西濃運輸(岐阜県大垣市)など健康保険組合の解
散が相次いでいる。健保組合の加入者が政管健保に移行すれば収支
のさらなる悪化につながる懸念もある。高齢化の進展で支出増大が
続く一方、財政難の国かららの補助金に頼ることもできない。現在
の制度設計では収支改善の展望が描きにくい。より効率的な医療や
患者の負担引き上げ、保険料率の引き上げなど、高齢者医療制度も
含めた医療保険制度全体の観点から、負担と給付のあり方を見直す
議論も必要になる。

政府管掌健康保険


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:32 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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