2008年09月26日

採用の時には労働条件通知書の確認を

採用の時には労働条件通知書の確認を

 労働契約を結ぶときに、雇い主は一定の労働条件が記載された書面を
労働者に交付しなければなりません。トラブル防止のため、採用のとき
に書面をもらうのを忘れないようにしましょう。

■書面は大事な証拠!

 労働契約は、書面を作っていなくても有効ですし、いったん結ばれた労働
契約は、雇い主も労働者も守らなければなりません。
 しかし、どんな契約を結んだのかをしっかりと目に見える形にしておかない
と、お互いの思い違いや、後になって言った・言わないといったトラブルが起
こったりします。また、お互いの言い分が違うと、裁判所や行政機関も、トラ
ブルを解決するための正確な判断をしにくくなってしまいます。
 そのため、雇い主にとっても、労働者にとっても、労働契約の内容を書面に
して残しておくことは、後のトラブルを防止し、あるいはトラブルが起こった
ときに正しい解決をするために、とても重要なことなのです。

■必ず!採用時には書面の確認を

 こういったトラブルを回避するため、雇い主は、採用のときに次の事項につ
いて記載した書面を、労働者に交付しなければならないことになっています。
(1) 契約期間
(2) 仕事をする場所・仕事の内容
(3) 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、
休暇、交替制勤務をさせる場合の就業時転換に関する事項
(4) 賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払時期に関する事項
(5) 解雇の事由を含む退職についての事項
(6) パートタイム労働者に対する昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無
 なお、下線部は就業規則に必ず記載しなければならない事項ですこれらの事項
については、就業規則の交付をもって、書面交付とすることもできます。

■渡された書類はしっかりと保管

 雇い主が、労働者に交付する労働条件が記載された書面は、特に決められた
様式があるわけではありませんが、厚生労働省は、労働条件通知書として、次
のようなモデルを公表しています。
 採用のときには、労働条件が記載されている書面をもらうのを忘れないよう
にしましょう。また、書面は、後でトラブルになったときに、大事な証拠とな
ることがありますから、働き始めた後も、しっかりと保管しておきましょう。

■契約期間を決めて働く場合

 期間を決めて働く有期労働契約については、契約期間終了時に更新をめぐる
トラブルが多く発生しています。
 そこで、雇い主は、有期契約労働者に対して、契約締結時に@更新の有無、
A更新がありうる場合の判断基準を明示しなければならないことになっていま
す。
 これらの明示事項についても、トラブル防止のため、書面でもらっておくよ
うにしましょう。


労働条件通知書(雇入通知書)

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タグ:労働条件
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:15 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法

働きやすい会社2008

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ウリ坊です。
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働きやすい会社2008、NEC、首位返り咲き

 「働きやすい会社」は日経リサーチの強力を得て実施した。今回が6回目。
同時に実施したビジネスパーソン調査は2,397人から回答を得た。各社
の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する制度に
特典を傾斜配分した。総合とともに4項目のランキングを作成した。

 総合1位のNECは3項目で3位以内に入り、「働く側に配慮した職場づ
くり」では首位。4月から生活習慣病予防の施策を導入し、食生活の教育な
どを実施している。社員の喫煙状況を1980年ごろから把握、セクハラ・
パワハラ防止にも積極的に取り組んでいる。社員に目配りする姿勢が評価さ
れた。

松下・日立は子育てに配慮

 前年まで3年連続1位の松下電器産業は小差の2位につけた。男性が配偶
者の出産日前後に5日間の有給休暇を取得できたり、非正規社員の育児休業
制度とその利用実績が評価され「子育てに配慮した職場づくり」で首位だっ
た。
 松下電器に次いで「子育て」の評価が高い日立製作所は、前年の22位か
ら3位に浮上した。

金融機関が大きく浮上

 大幅に順位を上げた企業は金融機関に多く、前年66位のアメリカンファ
ミリー生命保険は13位、前年159位のあいおい損保保険は15位に入っ
た。

 アメリカンファミリーは「人材育成と評価」で3位。人事考課の結果に不
満があれば人事部などに相談できる仕組みがあり、反論を受けて考課が修正
されることもある。あいおい損保は契約社員の正社員への登用制度を導入済
で、「社員の意欲を向上させる制度」で高い評価を得た。
 
 前年10位から4位に上がった三井住友海上火災保険の取締役は金融機関
の躍進について「女性が多く、より多くの女性を役員や管理職に育てること
が共通の経営課題。彼女達が活躍できるよう取り組んでいることが理由では
ないか」と指摘する。

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:27 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム
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