2008年09月27日

国民年金、保険料支払い 税で支援

国民年金、保険料支払い 税で支援
厚生労働省改革案 低所得者が対象

 厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。
自営業者らが加入する国民年金の保険料(定額)を所得水準に
応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。
公的年金を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れ
るようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の所得
捕捉といった課題も多い。

未納解消できず

 厚労省は2004年の年金改革で「100年安心」をうたって
いた。その後に発覚した記録漏れ問題などで制度への不安が強ま
る中で、ようやく新たな改革に乗り出す。

 年金の最低保障機能の強化を巡っては、大きく分けて
(1)基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換する
(2)加入期間にかかわらず、給付時に税で加算して一定の「
最低年金」を支給するーの2案が出ていた。

 厚労省は第3の案もまとめ、29日に開く社会保障会議の年金
部会に3種類すべての案を提示する。第3の案は現行の社会保険
方式を維持しながらも、税方式に近い考え方を取り入れ、保険料
の支払を財政支援するのが特徴。厚労省はこの案を軸に検討を進
めるとみられる。

 国民年金の保険料を40年間完納すれば、満額の基礎年金(月
約6万6千円)を受け取れる。ただ保険料の支払期間が短いなど
の理由で、月2万ー4万円しかもらえない低年金者が約2割いる。
この低年金を防ぐため、複数の選択肢を示す。。

 保険料の支払期間に関係なく、最低年金を支給する案では、
保険料を払わない人が増える恐れがある。全額税方式は一律給付
を確保できるが、最も多くの税財源が必要といった課題がある。

 第3の案では加入期間に関係なく最低年金を支給する案よりも
、保険料を支払う意欲をそぐという弊害は少ない。少額でも保険
料を払い続けないと、満額の基礎年金を受け取れないからだ。

 現行制度でも低所得者には、国民年金保険料(今年度は月1万
4,410円)を25%から10%減まで4段階で顕現する「
免除制度」がある。だが年金額もその分減り、全額免除なら基礎
年金は国庫負担分(現行3分の1強)の給付だけ。40年加入で
も月2万円台の低年金になる。

 第3の案では仮に保険料を半額の約7千円に軽減すると、残り
を税で補い、保険料を全額払ったとみなす。この案でも保険料の
未納問題をなくすことはできない。所得の捕捉が難しいため、財
政支援をうけられる人とそうでない人の不公平感が広がる恐れも
ある。

 すでに低年金の単身高齢女性などへの給付に税で一定額を加算
することも検討課題だ。政府は来年度に基礎年金の国庫負担割合
を2分の1に引き上げる方針で、その税財源は2兆3千億円に上
る。

公的年金の最低保障機能とは?≫続きが気になる
タグ:国民年金
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:02 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

「年次有給休暇取りやすさ」重視

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「年次有給休暇取りやすさ」重視


 ビジネスパーソン調査では、「働きやすい会社」の条件を聞いた。
どんな制度や取り組みを重視するか尋ねたところ「非常に重視する
」条件のトップは「年次有給休暇を取りやすい環境にある」52.
9%)だった。裏を返せば有給を取りにくい職場がまだ多いという
ことになる。
 
 厚生労働省によると、労働者一人当りの年次有給休暇の取得率は
2006年で46.6%。1年間に与えられる有給休暇を半分以上
も使い残している計算になる。しかも1997年から7.2ポイント
下がり、低下傾向を示している。

 ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の確保を目指し、
≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:13 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | モチベーションアップ
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