１０代から職業教育訓練徹底
「なぜ高校を辞めたの？」教師（５５）は生徒（１８）に尋ねた。
「授業についていけなかった」と打ち明ける。
デンマークでも学校を中退したり、不登校になったりする若者は
少なくない。そこで２００４年に「若者教育カウンセリング」制度が
作られた。教師らの専門カウンセラーが、１２ー２５歳の若者を支援
・監督する。全国５０カ所あるセンターには各地の学校から問題を抱
えた子の情報が寄せられる。カウンセラーは本人や家族と面接し、進
学相談や職業指導を行なう
「仕事に就ける能力を養うのが先決。実践的な能力を身につけてお
かないと社会にに出ても失業する恐れがある」。件の生徒は、助言を
受け、職業高校に入学することを決めた。
低い若年失業率
多くの先進国が若年失業問題に頭を悩ませる中、デンマークは優等
生だ。「２５歳未満の失業率は１．２％」（国家労働市場局）。
好景気に支えられている面もあるが、若年層への教育投資が功を奏し
ているとの指摘は多い。
教育への公的投資額は国内総生産の約８．５％（０４年、ユーロス
タット）と欧州連合平均の５．１％を大きく上回る。これは若者に限
らない。「労働者の２９％が毎年、何らかの教育を受ける」（教育省
生涯学習局）と言うほど社会人教育が盛んだ。
「今年は部下の雇用管理について学びたい」。風力発電機の世界最
大手、ベスタスの人事担当ディレクター（４０）はそう話す。
同社は年１回、全従業員が社内外で教育を受けられる制度を設けて
いる。社内大学で研修を受けたり大学の博士課程に進んだり、学ぶ内
容は個人の希望次第。「従業員の質を高めることが業績拡大につなが
る」という考えが徹底されている。
だが、疑問も浮かぶ。転職社会だけに従業員への教育投資がムダに
なる不安はないのか。日本企業では雇用期間の定めのない正社員に比
べ、非正規社員の教育機会は乏しい。
社員の価値向上
「とんでもない。挑戦したい社員に機会を与えるのは当然。価値を
高めて帰ってきてくれるかもしれない」と玩具メーカー、レゴの副社
長は言い切る。
この言葉を裏付けるのが、同社が０７年に立ち上げた「未来の家」
という組織。約千人いる時間給の工場労働者に臨む働き方などを聞き
、必要な研修や配置転換をアレンジする。「転職したい」という要望
があれば、必要な能力を身につけるための夜間研修を紹介することも
ある。
実はレゴは１９９０年代末に業績が悪化。ここ１０年で工場労働者
を二千人削減してきた。「苦しい時期を経て得た教訓は、社員教育が
会社の役目ということ。いつまた人員削減があるか分らない以上、会
社が社員の能力を引き上げるのは社会にとっても有益だ」。「未来の
家」の担当者（６２）は力を込める。
「デンマークの労働者は守られている印象が強いかも知れないが、
実際は自助努力が不可欠。『売り込める自分』があるから失業しても
次の行動をとれる」と、デンマーク労働総同盟の担当者は強調する。
翻って日本はどうか。
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