指導か嫌がらせか 意識にズレ
職権を使ったいじめや嫌がらせである「パワーハラスメント（パワハラ）」
が会社の業務に影響を与えるようになってきた。社員の士気と会社の評判を
落とさないように企業も対策に乗り出す。ただセクシュアル・ハラスメント
と違いパワハラは法的定義がなく、基準もあいまいで対応に頭を痛めている。
ソフトウエア会社に勤めるＡさん（４２）は直属の上司に自分だけ無視され
ていると訴える。情報を伝えてもらえず、業務にも支障が出始めた。社長に直
訴したが変化はない。「実は社長も上司の態度を容認していた」とＡさん。こ
のままでは事態がうやむやになってしまうと心配する。
相談年々増える
企業内で主に上司から暴力や暴言、無視されるなどのパワハラ行為を受けて
悩む社員は多い。医療相談を受けるある会社では２００４年からパワハラやセ
クハラの専門相談室を設け、会員企業の社員から相談を受ける。０７年の相談
件数は３６７件で「毎年増えている」。
０７年１０月には医療品販売会社社員の自殺について東京地裁がパワハラと
の因果関係を認めて労災とし、今年７月には道路会社社員の自殺は上司のパワ
ハラと関連があるとして松山地裁が賠償命令を出した。パワハラに対する社会
の見方は厳しさを増している。
トップがパワハラ体質で社員が相次ぎ辞める会社もある。東京都にある建設
会社のＢさん（２６）は入社直後、前任社員の引き継ぎがないまま重要な仕事
を任された。社長は「これくらいのことができないのはおかしい。常識がなさ
すぎる」などとしかり続けた。２ヶ月後、重圧に耐えきれずにBさんは会社を
辞めた。
予防策を模索する企業も目立つ。ある会社の人事部では全国の事業所を行脚
して研修を行ない、社員の意見に耳を傾けるという。「パワハラに本格的に
取り組むようになったのはここ２−３年のこと」という。
０７年、全社で調査したところ「社内でパワハラが起きているのではないか」
との回答が４割を占めた。これに驚き、パワハラを研修の重要テーマに据えた。
グループ会社を含めて約３、４００人の社員が各地の事業所などでトップと社
員同時に研修を受ける。
ただ、世代間の認識の差は大きい。「特に年長社員の中には先輩社員に怒鳴れ
てながら仕事を覚えた経験を持つ人もあり、『部下に熱心に注文をつけて何が
悪いのか』といった反応もなる。
パワハラの現状に詳しい弁護士は、「通常の業鵜と一部のパワハラ行為が区別
しにくく、企業の対策が難しくなっている」といみる。暴力を振るう、達成でき
そうにないノルマを課すなどの行為は典型的なパワハラだが、一方で「部下の成
長を願って強く注意するといった行為が業務上の行為なのかパワハラなのかは、
相手によって受け止め方が違う」。
若手注意できず
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タグ：パワーハラスメント
