外国人受け入れ 単純労働含め全業種で

外国人受け入れ　単純労働含め全業種で
自民PT方針　滞在は最長３年

　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム
（ＰＴ、長勢甚遠座長）は２０日、原則としてすべての業種で外
国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を
提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専
門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認め
る。ただ外国人の滞在期間は最長３年間として、定住は認めない。
今月下旬までに決定し、政府へ申し入れる。

　新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働
者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払や福利厚生
について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送など
の職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにす
る。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の２０分の１
以内とする。

　現行制度では１年間研修をしたうえで２年間技術実習をする。
研修とは名ばかりで研修期間中に低賃金労働をしているケース
が問題化している。ＰＴの提言では、研修目的の外国人には１
年間の研修のみを認め、滞在中の短期就労への資格変更や、研
修後の短期就労による再入国も許可しない方針だ。


【引用：７／２１日経新聞】

仕事をやめたくなったら（２） （雇われる期間が決まっていない場合）

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仕事をやめたくなったら（２）
（雇われる期間が決まっていない場合）

雇い主が認めれば、すぐに退職することができます。雇い主が認めな
ければ、退職の申し出から２週間経過後に退職が成立します。

■基本はいつでも、ただし予告を

　まず、雇い主が認めれば、法律や社内のルールにかかわらず、すぐに退職す
ることが可能です（合意退職）。雇い主が応じてくれるようであれば、できる
だけ話し合いで解決しましょう。

　次に、残念ながら会社の理解が得られなかった場合です。

　契約期間を決めずに働いている場合、いつでも退職の申し出をすることがで
き、申し出の日から２週間経過すれば、雇い主の承諾がなくても退職になると
民法に規定されています。

　やめたいという人を無理やり働き続けさせれば、労働基準法違反となり、雇
い主は罰せられます。

　退職の申し出は、口頭でも有効ですが、あとで言った言わないのトラブルに
なることを防止するため、できるだけ「退職届」などの書面でした方がいいで
しょう。

　なお、あらかじめ明示された労働条件と実際の労働条件が違うときは、すぐ
に退職することができます。この点は、契約期間を決めて働く場合と同じです。

■目指そう、円満退職

　会社によっては、就業規則などに「退職の申し出は、退職予定日の１か月前
までに申し出ること」のように、２週間を超える予告期間を設けていることも
あります。

　このような場合でも、民法の規定どおり、退職の申し出の日から２週間経過
すれば、退職になるとも考えられます。

　しかし、就業規則などの定めに従わないと、賃金や退職金の支払いをめぐっ
てトラブルが発生することもあります。

　１か月程度の予告であれば、そちらの手続きにしたがって退職することをお
勧めします。

■定年と高齢者の働き方
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