正社員に対しては成果主義的な評価・賃金制度を見直す動き
が広がっている。資生堂は２００８年４月、化粧品の営業担当
者の売上ノルマを撤廃した。従来は目標を期初に設定し、達成
度を評価に反映させてきたが、営業活動の内容を評価する仕組
みに改めた。
「個人へのノルマは競争意識を高めるが、職場の意思疎通が
希薄になるなど弊害が生じがち」と営業活動革新プロジェクト
事務局の担当者。ノルマ撤廃後は営業担当者が業務内容や工夫
を発表しあう報告会が増加し「風通しが良くなった」という。
厚生労働省の０８年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）
は、日本企業が１９９０年代以降に業績・成果主義的な賃金制
度を強めた結果、労働者の意欲が低下したと指摘した。こうし
た問題点への反省から、富士通や三井物産なども成果主義を見
直し始めた。
非正規社員への成果主義導入も、正社員同様の問題を生じさ
せる恐れがありそうだ。
【引用：日本経済新聞】
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