７月に東京急行電鉄の完全子会社になり立て直しを急ぐ東急ストア。
現場活性化の切り札は今春導入したパート・アルバイト社員の正社員
登用制度だ。パートが従来の勤務シフトのまま正社員になれる柔軟な
改革で、現場社員の士気を鼓舞している。
非正社員を正社員に登用する制度は他のスーパーも導入しているが、
東急ストアの制度は柔軟さが特徴だ。「１日５時間、週４日」でも正
社員になれる。パート・アルバイト社員は正社員になるとき、勤務時
間を「従来と同じ」「フルタイム」のどちらからか選択できる。異動
はあるが一定の範囲から勤務地を選べる仕組みになっている。
ここまできめ細かな登用制度はスーパー業界では珍しい。育児期間
の短時間勤務を子供が中学生になるまで認めるなど育児支援も手厚い。
正社員への登用は年１回、試験と面接で選考する。１回目は昨年
１２月に募集開始し２月から筆記試験と面接を実施。４月中旬に合格
発表した。
１期生は４１人のうち３３人が女性。さぎぬまとうきゅう（川崎市）
で靴やバックの販売を担当するＡさん（２７）もその１人だ。
９年間、別の店で靴とバック販売のアルバイトをしていたが、仕事
の幅を広げようと手をあげた。フルタイムの正社員になったＡさんは
「任される仕事が増えた」と言い、将来は「衣料品の仕入れや本社の
管理部門にも携わってみたい」と意欲を燃やす。
イオンやイトーヨーカー堂といった大手が規模を武器に低価格戦略
を展開する中、中堅の東急ストアは苦戦が続いている。２００８年２
月期の連結決算で６５億円の最終赤字に転落した。
７月に東急電鉄の全額出資子会社になり、立て直しが始まった。
店舗改革のスピードを速め、電鉄との連携で不採算売り場の活性化を
急ぐ戦略だが、小売業の改革は現場がその気にならないと効果は上が
らない。
東急ストアのパート・アルバイト社員は約９千人。うち年間で約３
割の２，５００人が入れ替わる。産業界全般には景気減速で人手不足
から人余りに転じているが、都市部のスーパーやコンビニでは依然、
人材獲得競争が激しい。売り場を熟知したベテランのつなぎ留めも、
新制度の狙いの１つだ。
Ａさんと同じ正社員登用第１期生のＢさん（５４）。新制度の話を
聞いたとき、最初は「自分は関係ない」と思った。しかし子育てを終
え、仕事に生きがいを感じていたため「落ちてもともと」とチャレン
ジした。正社員になってからは東戸塚駅西口東急ストア（横浜市）で
鮮魚売り場をまかされている。パートのときは鮮魚の加工や販売が
中心だったが、今やパソコンで販売計画を練る中核戦力だ。
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