2008年07月01日

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

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今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準(第14条第2項)

 契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、
契約更新をせずに 期間満了をもって退職させる等の「雇止め」をめぐるトラブル
の防止を図るため、厚生労働大臣告 示により、「有期労働契約の締結、更新及び
雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号) が定められました。

 また、行政官庁は、トラブルの解決を図るためこの基準に基づいて、使用者に
対して必要な助言や指導を行うことができます。

有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準


1 契約締結時の明示事項等

 (1) 使用者は、有期契約労働者に対して、契約の締結時にその契約の更新
    の有無(ア参照)を明示しなければなりません。
 (2) 使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、
    労働者に対して、契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準
   (イ参照)を明示しなければなりません。
 (3) 使用者は、有期労働契約の締結後に又はについて変更する場合に
    は、労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければなりません。
 
  ア 更新の有無

   明示すべき「更新の有無」の具体的な内容については、下記の例を参考
  にしてください。
 ・ 自動的に更新する
 ・ 更新する場合があり得る
 ・ 契約の更新はしない   等

 イ 判断の基準

   明示すべき「判断の基準」の具体的な内容については、下記の例を参考
  にしてください。
 ・ 契約期間満了時の業務量により判断する
 ・ 労働者の勤務成績、態度により判断する
 ・ 労働者の能力により判断する
 ・ 会社の経営状況により判断する
 ・ 従事している業務の進捗状況により判断する   等

 ウ その他留意すべき事項

 これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から
労働者に対して書面によ り明示することが望ましいものです。(8頁の「労働
条件通知書」の「退職に関する事項」の項目に記入して下さい。)


2 雇止めの予告


 使用者は、有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている
ものを除き、かつ労働者を 1年を超えて継続して雇用している場合に限る。)を
更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その
予告をしなければなりません。

 対象となる有期労働契約は、(1)1年以下の契約期間の労働契約が更新又は
反復更新され、最初に労働契約を 締結してから継続して通算1年を超える場合、
(2)1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合です。


3 雇止めの理由の明示


 使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した
場合は、遅滞なくこれを交 付しなければなりません。

 また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。

 明示すべき「雇止めの理由」は、契約期間の満了とは別の理由とすることが必要
です。例えば下記の例を 参考にしてください。

 ・ 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
 ・ 契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るも
  のであるため
 ・ 担当していた業務が終了・中止したため
 ・ 事業縮小のため
 ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
 ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等


4 契約期間についての配慮


 使用者は、契約を1回以上更新し、1年を超えて継続して雇用している有期契約労働
者との契約を更新し ようとする場合は、契約の実態及びその労働者の希望に応じて、
契約期間をできる限り長くするよう努めな ければなりません。

(平成15年厚生労働省告示第357号)(平成15年厚生労働省告示第357号)


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:44 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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