2008年07月02日

労働条件の明示

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
労働条件の明示(第15条)

 労働者を採用する場合には、賃金、労働時間等の労働条件を明示しな
ければなりません(下欄参照)。
 また、明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に
労働契約を解除することができます。
 さらに、就業のため住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日
以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなければなりません。

《注 意》
◆1〜5までの事項については「昇給に関する事項」を除き書面の交付
が必要です。
◆6〜13までの事項については、慣行となっている場合も含めて定めが
ある場合には必ず明示し て下さい。これらの事項もモデル様式中に記載
されていますので、できるだけ、記入の上、文書で交付して下さい。

《明示しなければならない事項》(労働基準法施行規則第5条)
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休
暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関す
る事項
4 賃金(6、7に定める賃金を除く)の決定、計算及び支払方法、締切及び支払
の時期、昇給に関する事項
5 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
6 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の
方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時の賃金、賞与、1箇月を超える期間を要件とする手当等に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9 安全及び衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰及び制裁に関する事項
13 休職に関する事項
《明示しなければならない事項》(労働基準法施行規則第5条)
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休
暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関す
る事項
4 賃金(6、7に定める賃金を除く)の決定、計算及び支払方法、締切及び支払
の時期、昇給に関する事項
5 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
6 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の
方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時の賃金、賞与、1箇月を超える期間を要件とする手当等に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9 安全及び衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:09 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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