2008年07月03日

就業規則の作成、届出

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
就業規則の作成(第89条)


1 常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成
しなければなりません。また、 労働者が10人未満であっても、就業
規則を作成することが望まれます。

2 就業規則は、当該事業場の正社員ばかりではなく、臨時工やアルバ
イト、パートタイム労働者 などを含んだ全労働者に適用されるものを
作成しなければなりません。
 ただし、臨時工やパートタイム労働者などについて正社員と異なる
労働条件を定める場合に、 臨時工やパートタイム労働者などのみに適用
される別個の就業規則を定めることは差し支えあり ません。この場合、
就業規則の本則において当該別個の就業規則の対象となる労働者について、
適用除外規定及び委任規定を設ける必要があります。

3 就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。

 なお、「労働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範とし
ての性質を有するだけ でなく、それが合理的な労働条件を定めているもの
である限り、経営主体と労働者との間の労働 条件は、その就業規則による
という事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が 認めら
れるに至っているものということができる。」
(最高裁大法廷 昭和40年(オ)第145号  昭和43年12月25日判決)
との裁判例があるように、就業規則は労働契約の具体的な内容を定める
ものなので、実態に合わせて定めてください。

(1) 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組
以上に分けて交替 に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

(2) 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、
計算及び支払の 方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する
事項

(3) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

(4) 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、
退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関
する事項

(5) 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする
場合においては、これに関する事項

(6) 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合に
おいては、これに 関する事項

(7) 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する
事項

(8) 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

(9) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、
これに関する事項

(10) 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関
する事項

(11) 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする
場合においては、これに関する事項

これらのうち、(1)〜(3)の事項はいかなる場合でも就業規則に必ず記載
しなければなりません(絶 対的必要記載事項)。
(4)〜(11)の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければ
なり ません(相対的必要記載事項)。

 なお、各事項については別規則にすることができます

4 作成又は変更した就業規則が民事上効力を発生する時期は、施行期日
があるときは何らかの形 で労働者に周知して施行期日が到来してから、
また、施行期日がないときは労働者に何らかの形 で周知したときです。

 
就業規則の届出(第89条、第90条)


 
1 常時10人以上の労働者を使用する事業場において、就業規則を作成し、
又は変更した場合には 過半数労働組合、又は、それが無いときは労働者の
過半数を代表する者が意見を記し、その者の 署名又は記名押印のある書面
(意見書)を添付して、本店、支店等の事業場ごとに、それぞれの 所在地
を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。届出の際は2部
提出し、受理後、1部を事業場控えとすると、労務管理のチェックに役立
ちます。

2 届出及び意見書の様式は、特に定められていませんので任意のもので
差し支えありません。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 01:32 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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