2008年07月04日

制裁規定の制限、就業規則の効力等、就業規則等の周知

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
制裁規定の制限(第91条)

 減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、
本来ならばその労働者が受け るべき賃金のなかから一定額を差し引
くことをいいます。
 就業規則で、労働者に対し減給の制裁を定める場合においては、
以下の制限を超えて減給するこ とは禁止されています。

1 1回の事案に対する減給の総額は、その労働者の平均賃金の1日
分の半額以内であること(平均賃金の計算方法については、コチラ)。

2 1賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額は、その賃金
支払期間中にその労働者に 対し現実に支払われた賃金総額の10分の1
以内であること。

就業規則の効力等(第92条、第93条)

 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反す
ることはできません。
 また、反する場合は、労働基準監督署長が就業規則の変更を命ずるこ
とがあります。
 なお、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分が無効となり、就業規則で定めた基準が適用されます。

就業規則等の周知(第106条)


使用者は、就業規則を次のいずれかの方法で労働者に周知しなければなりません。

1 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。

2 書面を労働者に交付すること。

3 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場
に労働者が 当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

 なお、本条は労働基準法等の要旨、時間外・休日労働協定等の労使協定
(下記(1)〜(12)参照)、企画業務 型裁量労働制にかかる労使委員会の決議
内容を同様の方法で周知する義務を併せて定めています。

《労使協定》
(1)貯蓄金管理(法第18条第2項)、

(2)購買代金などの賃金控除制度(法第24条第1項ただし書)、

(3)1ヵ月単位の変形労働時間制(法第32条の2第1項)、

(4)フレックスタイム制(法第32条の3)、

(5)1年単位の変形労働時間制(法第32条の4第1項)、

(6)1週間単位の非定型的変形労働時間制 (法第32条の5第1項)、

(7)一斉休憩の適用除外(法第34条第2項ただし書)、

(8)時間外・休日労 働(法第36条第1項)、

(9)時間外労働分も見込んだ事業場外労働のみなし労働時間制(法第38条 の2第2項)、

(10)専門業務型裁量労働制(法第38条の3第1項)、

(11)年次有給休暇の計画的付与制 度(法第39条第5項)、

(12)年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度(法
第39条第6項ただし書)


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:23 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。