2008年07月09日

1箇月単位の変形労働時間制、就業規則例、ひな形(雛形)

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
1箇月単位の変形労働時間制(第32条の2、第60条)

1 1箇月単位の変形労働時間制とは、1箇月以内の一定の期間(例:2週間、1箇
月等)を平均 し、1週間の労働時間が40時間(特例事業場は44時間。)を超えない
範囲内において、1日8時 間及び1週間40時間(特例事業場は44時間。)の法定労
働時間を超えて労働させることができる 制度です。

 この制度は、全ての週の労働時間を40時間以内、又は、1日の労働時間を8時間
以内にするこ とができないが、例えば4週間を平均すると1週間当たりの労働時間が
40時間(特例事業場は44 時間。)以内になる事業場を対象にしたものです。

 平均して40時間になるために必要な1日の労働時間数、休日日数を算出するには
下記の早見表を活用してください。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
☆早見表
1.4週間単位の変形労働時間制の場合
:
2.1箇月単位の変形労働時間制の場合(1箇月の暦日数が31日の場合)
15.gif
週40時間労働に対応するための
1日の所定労働時間と必要休日日数
16.gif
※ 対象期間が3箇月を超え1年までの変形労働時間制を採用した場合、1年間
の総労働日数の上限は280日に なるため85日(うるう年は86日)の休日が必要
になります。
なお、対象期間が3箇月を超える旧協定があり、その旧協定に比べ、新協定の方
が1日又は1週間の所定労 働時間が長い場合は、特例があります。

●必要休日日数等の算定方法
17.gif

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑


 なお、原則として18歳未満の者には変形労働時間制の適用はありませんが、本条
については1 週48時間、1日8時間を超えないならば15歳以上(満15歳に達した日
以後の最初の3月31日まで の間を除く。)18歳未満の者に適用することができます
(第60条第3項第2号)。

 妊産婦が請求した場合は、所定労働時間内であっても1日8時間、1週40時間を超
える時間の 全部又は一部について労働させることができません。

2 1箇月単位の変形労働時間制を採用するには、次の二つの方法があります。どち
らを選択する かは事業主が決めることになります。

(1)【就業規則方式】就業規則その他これに準ずるものにより、次の事項を定める
方式。

ア 1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間(特例事業場
は44時間。)を超えない旨の定め。

イ 変形期間及び変形期間の起算日

ウ 対象労働者の範囲

エ 変形期間の各日の始業及び終業時刻

オ 休憩時間、休日その他

(2)【労使協定方式】労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において
はその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働
者の過半数を代表する者との書 面により協定した協定届(様式第3号の2)を
所轄労働基準監督署長に届け出る方式。

 協定事項は上記(1)の事項に、「協定の有効期間」を加えてください。
なお、「エ 変形期間の 各日の始業及び終業時刻」のかわりに「各日の労働時間」
で構いません。

 また、この方法で1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合でも、常時10人
以上の労働者 を使用する事業場では、労働時間に関する事項について就業規則の
変更が生じますので、変更の上、所轄労働基準監督署に届出を行ってください。

(3) 育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者
その他特別の配慮を要 する者については、これらの者が育児等に必要な時間を
確保しなければなりません(施行規則 第12条の6)。

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【就業規則記載例】

[1]4週を単位とする変形労働時間制による例

●国民の祝日等を活用して4週7休制とする例
3.gif

《例1》 

第○条 1 1週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、4週間
ごとに平均して、1週間当たり40時間以内とする。

2 1日の所定労働時間は、7時間35分とする。

3 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合そ
の 他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

 この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

始業時刻 午前8時25分
終業時刻 午後5時
休憩時間 正午から午後1時まで

第△条 1 休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日
(2) 国民の祝日(日曜日と重なったときはその翌日)および5月4日
(3) 年末年始(12月○日〜1月○日)
(4) 夏季休日(8月○日〜○日)

2 平成○年○月○日を起算日とする各4週のうち、前項の休日が7日に満たない
4週については、休日が7日を超えない範囲内において当該4週における第4土曜
日、 第2土曜日、第1土曜日の順に休日とする。

3 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を同一週
内の他の日と振り替えることがある。


●国民の祝日等を活用して4週8休制とする例
:

《例2》

第○条 1 1週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日として、4週間
ごとに平均 して、1週間当たり40時間以内とする。

2 1日の所定労働時間は、8時間とする。

3 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合そ
の他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

始業時刻 午前8時
終業時刻 午後5時
休憩時間 正午から午後1時まで

第△条 1 休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日
(2) 国民の祝日(日曜日と重なったときはその翌日)および5月4日
(3) 年末年始(12月○日〜1月○日)
(4) 夏季休日(8月○日〜○日)
(5) 平成○年○月○日を起算日とする各4週のうち、前各号に定める休日が8日
に満たない4週については、休日が8日を超えない範囲内において当該4週に
おける第1土曜日、第3土曜日、第2土曜日、第4土曜日の順に休日とする。

2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を同一週内
の他の日と振り替えることがある。

《例3》〔休日カレンダーにより休日を指定する場合〕

第△条 1 休日は、平成○年○月○日から起算して4週ごとに8日以上の休日をあたえるも
のとし、年間休日カレンダーのとおりとする。年間とは、毎年4月から翌年3月ま
での1年間とする。

2 次の日は必ず前項の休日とする。

(1) 日曜日
(2) 国民の祝日(日曜日と重なったときはその翌日)および5月4日
(3) 年末年始(12月○日〜1月○日)
(4) 夏季休日(8月○日〜○日)

3 年間休日カレンダーについては、毎年2月末までに各従業員に明示する

[2] 1箇月を単位とする変形労働時間制による例
● 週 40 時間を達成するための労働時間の総枠

5.gif

● 月9日休の例

《例4》

第○条 1 1週間の所定労働時間は、毎月○日を起算日とする1箇月ごとに平均
して、1週間当たり40時間以内とする。

2 1日の所定労働時間は、8時間とする。

3 始業・終業の時刻及び休憩時間は次のとおりとする。ただし、業務の都合その他
やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。

 この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。
 
始業時刻 午前8時
終業時刻 午後5時
休憩時間 正午から午後1時まで

第△条 1 休日は次のとおりとする。

(1) 日曜日及び毎月第1、3、5土曜日
(2) 国民の祝日(日曜日と重なったときはその翌日)及び5月4日
(3) 年末年始(12月○日〜1月○日)
(4) 夏季休日(8月○日〜○日)
 
2 前項の休日の日数が9日に満たない月(うるう年以外の2月は8日とする。)にあっ
ては、その月の第2、第4土曜日の順に不足日数分を休日とする。

3 業務の都合により会社が必要と認める場合には、あらかじめ第1項及び第2項の
休日を同一週内の他の日と振り替えることがある。

● 勤務割表による月7日休の例

《例5》

第○条 1 1週間の所定労働時間は、毎月○日を起算日とする1箇月ごとに平均して、
1週 間当たり40時間以内とする。

2 1日の所定労働時間は、7時間20分とする。

3 始業・終業の時刻及び休憩時間は、職種ごとに別表(省略)で定める。ただし、
業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げるこ
とがある。

 この場合において業務の都合によるときは、事業場の長が前日までに通知する。

第△条 1 従業員の休日は、毎月○日を起算日とする1箇月を通じて7日とし、
各人ごとに 別に定める勤務割表により、各1箇月が始まる10日前までに通知する。
 
2 前項の休日は、1週間(日曜日から土曜日まで)につき1日以上与えるものとす
る。

3 業務の都合により会社が必要と認める場合には、あらかじめ第1項の休日を同一
週内の他の日と振り替えることがある。



posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:12 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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