2008年07月11日

賃金不払残業(サービス残業)の解消

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
賃金不払い残業の解消

 賃金不払残業(いわゆるサービス残業)は所定時間外労働時間の一部又
は全部に対して賃金又は割増賃金を支払うことなく働かせることで労働基
準法違反であり、あってはならないものです。

 この解消を図る為には、まず、使用者が労働時間を適正に管理し割増賃金
を支払うべき時間外労働時間や休日労働時間数を把握することが必要です。
このため、厚生労働省では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ず
べき措置に関する基準」を平成13年4月に策定し、労働時間管理の 適正化
を図ってきました。さらに、労使の取り組みを促進することにより賃金不払
残業の解消を図るために「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等
に関する指針」を平成15年6月に策定 しました。

 賃金不払残業の解消には、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ず
べき措置に関する基準」及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措
置等に関する指針」を基に、労使双方が自主的にかつ相協力して、取り組ん
でいくことが重要です。

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準




 



1 適用の範囲

(1) 管理・監督者

 管理・監督者とは、労働基準法第41条第2号に該当する労働者で、一般的
には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的
な立場にある者の意であり、役職名にとらわれず職務の内容等が実体的に判断
されます。

 みなし労働時間制が適用される労働者
 次の労働者をいいます。

ア 事業場外で労働する者であって、労働時間の算定が困難なもの(労働基準
法第38条の2)
イ 専門業務型裁量労働制が適用される者(労働基準法第38条の3)
ウ 企画業務型裁量労働制が適用される者(労働基準法第38条の4)
 本基準が適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があります
ので、使用者は過重な長時間労働を行わせないようにするなど、適正な労働時間
管理を行う責務があります。

2 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

(1) 始業・終業時刻の確認・記録
 使用者には、労働時間を適正に把握する責務があります。労働時間の適正な
把握を行うためには、単に1日何時間働いたかを把握するのではなく、労働日
ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認・記録し、これを基に何時間働いた
かを、把握・確定する必要があります。

(2) 始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

アについて
 「自ら現認する」とは、使用者自ら、あるいは労働時間管理を行う者が、
直接始業時刻や終業時刻を確認することです。
 なお、確認した始業時刻や終業時刻については、該当労働者からも確認する
ことが望ましいものです。

イについて
 タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基本情報とし、必要に応じて、
例えば使用者の残業命令書及びこれに対する報告書など、使用者が労働者の
労働時間を算出するために有している記録とを突合することにより確認し、
記録してください。
 なお、タイムカード、ICカード等には、IDカード、パソコン入力等が含
まれます。

(3) 自己申告により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
 自己申告による労働時間の把握については、あいまいな労働時間管理とな
りがちであるため、やむを得ず、自己申告制により始業時刻や終業時刻を
把握する場合に講ずべき措置を明らかにしたものです。

アについて
 労働者に対して説明すべき事項としては、基準で示したもののほか、自己
申告制の具体的内容、適正な自己申告を行ったことにより不利益な取扱いが
行われることがないことなどがあります。

イについて
 使用者は、自己申告制により労働時間が適正に把握されているか否かにつ
いて、定期的に実態調査を行い、確認することが望ましいものです。
 特に、自己申告制が適用されている労働者や労働組合等から、労働時間の
把握が適正に行われていない旨の指摘がなされた場合などには、このような
実態調査を行ってください。

ウについて
 労働時間の適正な把握を阻害する措置としては、基準で示したもののほか、
職場単位ごとの割増賃金に係る予算枠や時間外労働の目安時間が設定されて
いる場合において、その時間を超える時間外労働を行った際に、賞与を減額
するなど不利益な取扱いをしているものがあります。

(4) 労働時間の記録に関する書類の保存

ア 労働基準法109条においては、「その他労働関係に関する重要な書類」
について保存義務を課していますが、始業・終業時刻など労働時間の記録
に関する書類もこれに該当し、3年間保存しなければならないことを明らか
にしたものです。
 具体的には、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード
等の記録、残業命令書及びその報告書、労働者自ら労働時間を記録した報告
書などが該当します。
 なお、保存期間である3年間の起算日は、それらの書類ごとに最後の記載
がなされた日です。

イ 労働基準法第108条では、使用者は賃金台帳を作成しなければならない
こととされていますが、その記載事項としては、労働日数、労働時間数、
休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が掲げられています。
 このため、賃金台帳にも労働時間の記録を記載しなければなりません。
 
(5) 労働時間を管理する者の職務
 労務担当役員、労務部長、総務部長等労務管理を行う部署の責任者は、
労働時間が適正に把握されているか、過重な長時間労働が行われていないか、
労働時間管理上の問題点があれば、どのような措置を講ずべきかなどについ
て把握、検討すべきであることを明らかにしたものです。

(6) 労働時間等設定改善委員会の活用
 この措置を講ずる必要がある場合としては、次のような状況が認められる
場合があります。

ア 自己申告制により労働時間の管理が行われている場合
イ 一つの事業場において複数の労働時間制度を採用しており、これに対応
した労働時間の把握方法が、それぞれ定められている場合
 また、労働時間等設定改善委員会、安全・衛生委員会等の労使協議組織が
ない場合には、新たに労使協議組織を設けることを検討すべきでしょう。

賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:51 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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