2008年07月12日

後期高齢者医療制度は「隠れた増税」制度!?

Do it!
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ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
後期高齢者医療制度は「隠れた増税」制度!?

 2008年4月スタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
と09年から始まる金融商品の新証券税制。この二つは表から見える
負担だけでなく、制度がもたらす影響によって、意外な家計負担増に
つながる可能性がありそうだ。1回目は、後期高齢者医療制度や国民
健康保険の保険料が年金から天引きされることによる「隠れた増税」
について検証した。

 4月の開始早々から揺れに揺れる後期高齢者医療制度。同制度に
対する批判の1つに「保険料の年金天引き」がある。「一方的な取り
立て」「無慈悲」というのが批判の理由だ。

 年金からはこれまで、介護保険料と所得税が天引きされていた。4
月からはこれに、後期高齢者医療制度の保険料と、一部自治体の65
ー74歳の国民健康保険加入者を対象に国保保険料の天引きも加わっ
た(図A参照)

【図A】
A.gif

 天引きをはじめるのは今年10月以降という自治体も少なくないが、
今後も実施自治体は増える見通しだ。さらに地方税法の改正を受け、
09年10月からは住民税も天引きされることになった。

 「天引きに協力するのはやぶさかではないが、天引き額にミスがあ
った。目に余る行政の失態」(福岡の70代後半の男性)。「税や
保険料の天引きは政治や税制度への関心の低さにつながる。新たな
保険料の天引きは絶対反対」(東京都の70歳代後半の男性)
 
 6月、日経生活モニターに年金から保険料や税金が天引きされるこ
とについて意見を聞いたところ、反対する読者からはこのような声が
寄せられた。

◇ 口座振替は届出を
 モニターの中には、こんな意見もあった。「妻の年金から介護保険
だけでなく後期高齢の保険料まで天引きされるということは、自分の
所得控除の額が減ることなので困る」(東京都の70代歳後半の男性)。
保険料を個々人の年金から天引きすることによって生じる「隠れ増税」
に、気がついている読者が既にいるわけだ。

 政府・与党による後期高齢者医療制度の見直し策を受け、厚労省は6
月末、保険料を口座振替でも納付できる選択の要件を明らかにした(
表B参照)。過去2年間、国保保険料を確実に納付した人や、収入が
180万円未満で代わりに保険料を納付する家族がいれば、年金からの
天引きではなく、口座振替を選択できる。ただし放っておけば天引きの
ままで、10月に支給される年金から止めるには、8月上旬までに市区
町村に届け出る必要がある。

【表B】
B.gif

 では実際、年金からの天引きと口座振替では税金がどのように違うのか。

 表Cは世帯主である子供が後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の
両親と同居しているケース。両親は共に年金収入が180万円未満で、
表BのAに該当する。両親がそれぞれの年金から保険料を天引きされた場合
、子供の社会保険料控除の中には、両親分の保険料を入れることはでき
ない。

【表C】
C.gif

 口座振替にすれば、世帯主の口座から保険料を支払えるが、天引きの場合
はそれぞれが支払うことになる。税理士の佐藤正明さんは「(天引きだと)
支払った人が明らかである以上、それ以外の人の社会保険料控除には使えな
い」と説明する。

 表Cのケースでは、もし親の保険料を子供が口座振替で支払、子供の社会
保険料控除に対象にできれば、世帯で所得税と住民税と合わせて2万2千8
百円節税できる。

◇ きちんと説明なく

 表Dの夫婦二人世帯で共に後期高齢者医療制度に加入しているケース。
夫婦それぞれが年金天引きで保険料を支払うと、夫の社会保険料控除に
妻の保険料を算入できない。もちろん妻は、自分が支払った分の保険料
を所得から控除できるが、120万円の公的年金控除と38万円の基礎
控除を足した158万円より年金収入が少ない場合、社会保険料控除を
使う前に所得がゼロになるため、控除枠を使い切れない。

【表D】
D.gif

  ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵さんは「負担額の増
加はわずかかもしれないが、いつの間にか税金が増えることに対して、
きちんと説明がないのはおかしい」と警鐘を鳴らす。09年の確定申告
の時期になって初めて、所得は変わらないのに税金が増えたことに気が
付くということになりかねない。

 表に挙げた2例のほかにも、夫が74歳以下で国保に残り、妻が75歳
以上で後期高齢者医療制度に入った場合も増税につながる可能性がある。
夫が妻の分の保険料を控除に使えなくなることにより、夫の収入によって
は来年度の税金が今年度に比べ増えることになる。

 一方、生体主の夫が75歳以上で後期高齢者医療制度、妻が74歳以下
で国保というケース。国保は、原則、世帯主に保険料の納付義務がある。
表Aにもあるように妻の年金からは天引きされないため、引き続き、夫婦
の保険料を夫の所得から控除できる。

 口座振替ならば、一度手続きをすれば天引きと同じく保険料をいちいち
納付する手間は省ける。「口座振替に切り替えるには申請が必要なので
忘れずに」と深田さんは助言する。

 年金手引きから、世帯主や配偶者による保険料の口座振替に切り替える
ことによる税制上の取扱いについて、国税庁は「厚労省の政令改正の内容
を見て判断したい」として、まだ明確な方針を示していない。ただ社会保
険料控除は、生計を1つにする配偶者や家族が保険料を支払った場合、実
際に支払った人が受けられるのが原則。社会保険料控除を受けたい人の口
座から振り替えれば、隠れ増税を防げるはずだ。

【参考:080706日経新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 12:44 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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