2008年07月16日

時間外・休日労働協定(36協定)、時間外労働・休日労働に関する協定届

Do it!
モチベーションアップのエバンジェリスト(伝道師)
ウリ坊です。
今日も燃やせハート、やる気フルスロットル!!

 
時間外・休日労働協定(第36条、第60条)

1 労働者に時間外労働又は休日労働を行わせるには、労働者の過半数
で組織する労働組合(無い場合は労働者の過半数を代表する労働者)と
の書面による協定(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準
監督署に届け出なければなりません。労使は、時間外労働協定を締結す
るに当たり、延長時間は最も長い場合でも下記4に示す上限時間以内と
するようにしてください。

 なお、18歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることは
できません。
 妊産婦が請求した場合は、時間外・休日労働の全部又は一部について
労働させることができません。

2 協定当事者が労働者の過半数を代表する労働者である場合の要件及
び不利益取扱いの禁止については次のとおりです。

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3 労使は、時間外労働協定を締結するに当たり、法第36条第2項により
労働大臣が定めた時間外労働の上限等の基準を守る義務がありますので必
ず遵守してください(法第36条第3項)。

 なお、この基準を守らない労使に対しては、所轄労働基準監督署長が
法第36条第4項に基づき基準を守るように助言及び指導を行うこととされ
ています。

4 時間外労働の上限等の基準は次のとおりです。

(1) 業務区分の細分化
 労働時間を延長する必要のある業務の種類について定めるに当たっては、
業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務の範囲を明らかに
してください。

(2) 一定期間の区分
 一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間は
1日を超え3箇月以内の期間及び1年間としなければなりません。

 なお、1年間について延長時間を必ず定める必要があることから、協定
の有効期間は1年としてください。

(3) 一定期間についての延長時間の限度

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【特別条項付き協定】
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【時間外労働・休日労働に関する協定届】

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5 一定の育児及び家族介護を行う男女労働者について、その請求により
、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1箇月当たり24時間、1年当た
り150時間を超えて時間外労働をさせてはなりません。

6 時間外・休日労働協定届の様式は46頁の様式第9号のほかに、事業場
外労働を含む様式第9号の2、労使委員会、労働時間等設定改善委員会の
決議を届け出る場合に用いる様式第9号の3・ 第9号の4があります。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:30 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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