2008年07月22日

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制(第38条の4)

[1] 企画業務型裁量労働制の対象となる事業場は、事業運営上重要
な決定が行われる事業場に限定されませんが、いかなる事業場において
も企画業務型裁量労働制を導入できるのでなく、次の4要件のすべてを
満たした業務が存在する事業場に限られます。

(1) 業務が所属する事業場の事業の運営に関するものであること
(例えば対象事業場の属する企業等に係る事業の運営に影響を及ぼすも
の、事業場独自の事業戦略に関するものなど)
(2) 企画、立案、調査及び分析の業務であること
(3) 業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるこ
とが、「業務の性質に照らして客観的に判断される」業務であること
(4) 企画・立案・調査・分析という相互に関連し合う作業を、いつ、
どのように行うか等についての広範な裁量が労働者に認められている
業務であること

[2] 企画業務型裁量労働制を導入するためには、次の手続きを取る
ことが必要です。

(1) 労使委員会を設置すること
 労使委員会には、以下の要件が必要となります。
 ア 委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数
で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半
数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する
者に任期を定めて指名されていること
 イ 委員会の議事について、議事録が作成・保存されるとともに、
労働者に対する周知が図られていること
(2) 労使委員会において、委員の5分の4以上の多数決で、次の事
項を決議し、様式第13号の 2により「企画業務型裁量労働制に関する
決議届」を所轄労働基準監督署長に届出すること
ア 対象業務
イ 対象労働者の範囲
ウ みなし労働時間
エ 対象労働者の健康・福祉確保の措置
オ 対象労働者の苦情処理の措置
カ 労働者の同意を得なければならない旨及びその手続き、不同意労働
者に不利益な取扱い をしてはならない旨
キ 決議の有効期間
ク 企画業務型裁量労働制の実施状況に係る労働者ごとの記録の保存
(3) 企画業務型裁量労働制に関する決議に従い、対象となる労働者
の個人の同意を得ること
 また、不同意の労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしない
こと
(4) 決議が行われた日から起算して6ヵ月以内に1回、様式第13号
の4により所轄労働基準監督署長に対し、「対象業務に従事する労働者
の健康及び福祉を維持するための措置の実施状況」について定期報告を
行うこと
(5) 企画業務型裁量労働制の導入の際には就業規則の所要の改定が
必要であること











posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:34 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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