2008年07月22日

専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制(第38条の3)

[1] 専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、次の19の業務に
限定されています。

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然
科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目
的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計
の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の
業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の
業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する
放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは
有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規
定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称す
る。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案
の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又は
ディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案
の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点
の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業
務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表
現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等
の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証
券アナリストの業務)
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主と
して研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

[2] 専門業務型裁量労働制を導入するためには、使用者と労働者
の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者が次の
事項について書面による労使協定を締結し、様式第13号により所轄労
働基準監督署長に届出することが必要です。

(1) 制度の対象とする業務
(2) 対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者
に具体的な指示をしないこと
(3) 労働時間としてみなす時間
(4) 対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・
福祉を確保するための措置の具体的内容
(5) 対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の
具体的内容
(6) 協定の有効期間(3年以内とすることが望ましい。)
(7) (4)及び(5)に関し労働者ごとに講じた措置の記録を
協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存すること


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:40 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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