2008年07月22日

事業場外労働、裁量労働制

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事業場外労働(第38条の2)

 事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合の労働時間
の算定については、

(1) 原則として所定労働時間労働したものとみなす。
(2) 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働
することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる
時間労働したものとみなす。
(3) (2)の場合であって、労使協定が締結されているときには、
その協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
こととしています。これを「みなし労働時間制」といいます。
 
 この制度の対象となるのは、外交セールス、記事の取材等のように
事業場外で業務に従事し、か つ使用者の具体的な指揮監督が及ばず、
労働時間を算定することが困難な業務です。したがって、 事業場外で
業務に従事する労働者が携帯電話やポケットベル等によって随時使用者
の指示を受けな がら労働している場合のように、事業場外で業務に従事
する場合でも、使用者の具体的な指揮監督 が及んでいる場合については、
労働時間の算定が可能なのでみなし労働時間制の適用はありません。

 みなし労働時間制に関する規定が適用される場合であっても、休憩、
深夜業、休日に関する規定 の適用は排除されません。
 
 労働時間の一部を事業場内で労働する場合、労使協定には、事業場外
における業務の遂行に通常必要とされる時間のみを協定すれば足り、
その協定で定めた時間に事業場内の労働時間を加えた時 間労働したもの
とみなされます。また事業場外で労働する時間が法定労働時間を超える
場合のみ当該労使協定の届出が必要です。

裁量労働制(第38条の3、4)


 「裁量労働制」とは、業務の性質上、それを進める方法を大幅に従事する者
の裁量にゆだねる必 要があるため、その業務を進める手段や時間配分の決め
方などの具体的な指示を使用者がしないと 決めた業務(以下「対象業務」と
いいます。)について、労使協定や決議であらかじめ労働時間を 定め(以下
「みなし労働時間」といいます。)、労働者(以下「対象労働者」といいま
す。)をその業務に就かせた場合には、その日の実際の労働時間が何時間で
あるかにかかわらず、みなし労働時間労働したものとする制度です。


 現在、裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制
の二種類があります。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:56 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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