2008年07月23日

管理監督者等

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管理監督者等(第41条第2号)
 
1 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は
機密の事務を取り扱う者には、労働基準法第4章、第6章、第6章
の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。

 例えば、1週40時間、1日8時間の法定労働時間の規定や1週1日
の休日付与の規定も適用がないため、時間外労働、休日労働に対して
法第37条で定める割増賃金を支払う義務はありません。

 この制度は、対象者が事業経営の管理的立場にある者又はこれと一体
をなす者であり、労働時間、休憩及び休日に関する規定の規制を超えて
活動しなければならない企業経営上の必要性から認められています。

 なお、労働基準法では労働時間と深夜業は区別していることから深夜
業に関する規定は適用されますし、年次有給休暇に関する規定も適用さ
れます。

2 監督又は管理の地位にある者(以下「管理監督者」という。)とは、
一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者
と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず実態に即して判断
します。
 
 したがって、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命す
る職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認め
られるものではなく、出退勤の自由がなかったり役職手当が従来の時間外
手当よりも少ない、又は部下がいない役付者は本条の管理監督者ではあり
ません(注)ので留意してください。

(注)企業内で、部下のいる本条の管理監督者と同格以上に位置づけられ、
経営上の重要事項に関する企画立案 等の業務を担当する者は、本条の管理
監督者に該当します。

Q 管理職の残業に賃金を支払っていないが違法か。?
 当社では、就業規則に「管理職には、労働時間、休憩、休日、残業手当
の各規定を適用しない」と定めた上で、管理職が残業をしても、別途の賃
金の支払いを行っていないのですが、なにか問題があるのでしょうか。

A 労働基準法第41条は、管理監督者には、同法で定める労働時間、
休憩、休日に関する 規定を適用しないと定めています。しかし、
管理職全員が管理監督者に該当するわけではありません。管理監督者
に該当するか否かの基準をまとめますと、

(1)労働条件の 決定その他労務管理について経営者と一体的な立場
にあること 
(2)労働時間、休憩、休日などに関する規制の枠を超えて活動するこ
とが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様
も労働時間などの規制になじまないような立場にあること 
(3)資金などの待遇面でその地位にふさわしい待遇がなされているこ
と、の三 つがあり、このすべてを満たす場合に管理監督者に該当するこ
とになります。

 判例でも、「労務管理方針の決定に参画し、或いは労務管理上の指揮
権限を有し、経営者と一体的な立場にあること、自己の勤務について自
由裁量の権限を持ち出社退社について厳格な制限を加え難いような地位
にあること、その地位に対して何らかの特別給与が支払われていること」
(ケー・アンド・エル事件 昭和59・5・29 東京地判、同旨彌榮自動
車事件 平4・2・4 京都地判など)、

 また、会社の課長について管理監督者でないとした裁判例に、「監督管
理者とは、従業員の労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体
的立場にある者をいうと解すべきところ、課長に就任したことによって原
告が従業員の労務管理等について何らかの権限を与えられたとの主張立証
はなく、役職手当が支給されたり…多少の優遇措置が採られるようになっ
たことは認められるものの、これらのみでは、原告が右監督管理者に該当
するとはいい難い」とした関西事務センター事件(平11.6.25 大阪地判)
や、「原告は、被告課長に昇進後は、被告大阪工場内の人事等にも関与し
たが、独自の決定権を有していたものではなく、上司を補佐し、上司から
与えられた仕事をこなしていた域を出ないものであって、被告の重要事項
についての決定権限はなかったこと・・(中略)・・
その職務内容(質及び量)・給料・勤務時間の取扱等について、右課長昇
進前後でほとんど差異がなかった」のだから、「労働基準法四一条二号所
定の管理監督者には該当しない」とするサンド事件(昭和58.7.12 大阪
地判)などが示されています。

 このように、管理監督者であると認められるためには、「職務権限」、
「労働時間の裁量権」、「待遇」の三つの要件のすべてを満たすことが必要
となりますので、一つでも欠けている場合は管理監督者に該当しません。
このような場合、一般従業員と同様に、法定労働時間、休憩、休日の規制が
適用され、時間外・休日労働をさせた場合、法定の割増賃金を支払う義務が
生じます。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 02:20 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働基準法
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