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監視・断続的労働（第４１条第３号）
１ 監視又は断続的労働に従事する者（労働者に宿日直をさせる場合
を含む。）で、使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、
管理監督者等の場合と同じく労働基準法第４章、第６章、第６章の２
で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。
この制度は、対象者の労働密度が通常の労働者と比較して低く、労働
時間、休憩、休日の規定を適用しなくても労働者保護に欠けるところ
がないため適用を除外したものです。
ただし、監視断続的労働の実態は労働密度の高低を含めて多様であ
り、本条の適用によって、例えば、１週１日の休日がないとか１日16
時間労働になるなど労働条件に大きな影響を及ぼすため、適用除外の
要件として所轄労働基準監督署長の許可を定めています。
２ 監視に従事する者とは、原則として一定部署にあって監視すること
を本来の業務とし、常態として身体の疲労又は精神的緊張の少ない者の
ことで、門番、守衛、メーター監視等がこれに該当する
（昭22.９.13 発基第17号）とされています。
３ 断続的労働に従事する者とは、修繕夫や寄宿舎の賄人等のように、
労働時間中に実作業に従事しないいわゆる手待時間が多い者（前掲通達）
のことです。
４ この制度は、所轄労働基準監督署長の許可がないと適用がありませ
んので、無許可だと、例え許可に該当するような監視業務に従事させて
も労働時間や休憩、休日の規定は適用されます。
また、許可された場合も、ある程度の労働時間の限度や休日の付与は
許可条件となっていますので、許可条件どおりの労働時間、休憩、休日
を付与してください。
なお、許可は通常の労働に比べて労働密度が低いことを理由にされて
いますので、通常の労働密度と変わらない労働に従事させた場合は本条
の適用を受けず、労働時間や休憩、休日の規定が適用されますので御留
意ください。
Ｑ 当社では、他社を定年退職した者を嘱託として採用し、事務補助な
ど軽易な事務を行ってもらいますが、午後だけ必要に応じ不定期に守衛
の業務に就いてもらう予定です。
就業時間は午前８時から12時までと、午後１時から５時までの計８時
間ですが、守衛の業務は午後１時から６時30分までとなり、午後守衛業
務に就く日の労働時間は９時 間30分となります。
午後に守衛業務を行った日の１時間30分については労基法第41条の
「監視又は断続的労働に従事する者」に該当し、したがって割増賃金の
支払いの必要はないと考えていますが、このような取扱いで問題はない
でしょうか。
Ａ 当該労働者が従事する事務補助の作業は、たとえ軽易な作業とはい
え、一般的には、監視労働又は断続的労働であるとは考えられません。
また、午後のみ臨時に守衛の業務に従事する場合についても、行政解
釈において、４日周期で「断続的労働と通常の労働とが反復するような
場合には常態として断続的労働に従事する者には該当しないから、許可
すべき限りでない」（昭和63.３.14基発第150号・婦発第47号）とし
ていることから考えて、当該労働者が行う労働全体を評価すれば、労基
法第41条第３号の「監視又は断続的労働に従事する者」に該当するとは
考えられません。
したがって、当該労働者に対しては労働時間、休憩、休日に関する規
定が適用されることとなり、午後守衛業務を行った日は、法定労働時間
を超える１時間30分について割増賃金を支払わなければならないことに
なります。
