モチベーションアップのエバンジェリスト（伝道師）
ウリ坊です。
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産前産後の休暇（第６５条）
６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性が休業
を請求した場合は、その者を就業させてはなりません。
また、産後８週間を経過しない女性を就業させてはなりません。
ただし、産後６週間経過した女性が就業を請求した場合において、
その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることは
差支えありません。
妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなけれ
ばなりません。
妊産婦の労働時間制限（第６６条）
母性保護の見地から妊婦（妊娠中の女性）、又は産婦（産後１年
を経過しない女性）が請求したときは、その請求の範囲内で
１ １箇月単位の変形労働時間制、１年単位の変形労働時間制、１
週間単位の非定型的変形労働時間制が適用されていても、１日８時
間、１週40時間を超える時間の全部 又は一部について労働させる
ことはできません。
２ 災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働（法第
33条第１項、第３項）、時間外・休日労働協定（法第36条第１項）
がある場合の時間外・休日労働の全部又は一部につい て労働させる
ことができません。
３ 深夜業（午後10時〜午前５時）の全部又は一部について労働さ
せることができません。
育児時間（第６７条）
生後満１年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合
は、休憩時間のほかに、１日２回 それぞれ少なくとも30分の生児
を育てるための時間を与えなければなりません。
生理休暇（第６８条）
生理日の就業が著しく困難な女性が生理休暇を請求したときは、
その者を就業させてはなりません
